★★ ご注意ください ★★
「対象事業者」、「電気通信個人情報保護推進センター」、を騙ったメールにご注意ください。
「対象事業者」、「電気通信個人情報保護推進センター」を騙ったメールが確認されています。不審な内容のメールを受信したときは、 発信者名、所在地やメールアドレスのドメイン等を確認してください。
心当たりが無い場合、当センターと異なっていた場合等は、記載されたリンク先へのアクセスや問合せ先への連絡は行わず、無視してください。
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未納料金があるなどと不当に料金支払いを求めるメールに記載のある番号へ電話をしたら、「一旦支払いをしてからでも、 後で「日本データ通信協会」から返金がされます」という説明を受けたという情報が寄せられています。
当協会では一切そのような業務を行っておりません。また、当協会はそのような業者とは一切関係ありませんので、決して振込みなどされないよう、ご注意ください。
最新のお知らせ
一覧 | |
2023.06.01 | 令和5年度の電気通信主任技術者講習の受講申請の受付を開始しました。 |
2023.05.19 | 情報通信月間行事として「個人情報保護セミナー2023」を開催します。是非ご参加ください。 |
2023.04.25 | 機関誌「日本データ通信」にChallenge! 尼崎市立尼崎双星高等学校の記事を掲載しました。 |
2023.04.06 | 情報通信エンジニア団体別ランキング(2023年3月末)を更新・公表しました。 |
2023.04.04 | 令和5年度電気通信主任技術者定期講習を公示しました。 |
2023.04.01 | 【受付終了しました】令和5年度 第1回 電気通信主任技術者試験の申請受付を開始しました。 | 2023.02.14 | 当協会は、2023年3月8日に開催されるデジタルトラスト協議会(JDTF)主催の「eシール活用セミナー」を後援いたします。是非ご参加ください。 |
2023.02.09 | アマノ株式会社から申請のあった時刻認証業務(アマノタイムスタンプサービス3161)の特例認定(運用規約第16条)について、2023年2月9日付で認定しました。 |
2023.02.01 | 【受付終了しました】令和5年度 第1回 工事担任者定期試験の申請受付を開始しました。 |
2023.01.27 | 機関誌「日本データ通信」にChallenge! 愛知産業大学三河高等学校の記事を掲載しました。 |
2023.01.05 | セイコーソリューションズ株式会社から申請のあった時刻認証業務(セイコータイムスタンプサービス)の特例認定(運用規約第16条)について、2023年1月5日付で認定しました。 |
2023.01.01 | 新年にあたり理事長からの挨拶を掲載しました。 |
一覧 | |
2023.04.07 | 「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に基づき、株式会社ブロードリーフ(登録番号:U00036-001)が「電子帳簿保存法対応ソリューション 電帳 .DX」を新規登録いたしました。 |
2023.04.01 | 「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に基づき、セコムトラストシステムズ株式会社(登録番号:U00006-005)が「セコムパスポート Plus」を新規登録いたしました。 |
2023.04.01 | 「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に基づき、ピー・シー・エー株式会社(登録番号:U00035-001)が「PCA Hub eDOC」を新規登録いたしました。 |
2022.12.05 | 「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に基づき、株式会社AKUODIGITAL (登録番号:U00034-001)が「stii タイムスタンプサービス」を新規登録いたしました。 |
2022.08.24 | 「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に基づき、都築電気株式会社(登録番号U00033-001)が「DagreeX(ダグリークス)」を新規登録いたしました。 |
2022.07.11 | 「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に基づき、サインタイム株式会社(登録番号U00032-001)が「電子契約サービス」を新規登録いたしました。 |
2022.06.23 | eシール民間制度検討ワーキンググループ報告書を公表しました。 |
2022.04.16 |
第3回トラストサービス制度諮問委員会で承認されたことを受け、認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度運用規約の一部改正を行います。改正の施行日は2022年5月1日です。 改訂内容 |
2022.04.16 |
第3回トラストサービス制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約の一部改正を行います。改正の施行日は2022年5月1日です。 改訂内容 |