概要・沿革

データ通信の健全な発展を目指して

19世紀中頃に電信ネットワークが発明されて以来、日々進歩を続ける電気通信の世界。 特に近年、インターネットが誕生してからは、加速度的な進化をとげています。そんな中、常に安全で、安定したネットワークを維持、発展させていくことは、電気通信事業者のみならず、日本経済社会全体のためにも重要な課題です。

一般財団法人 日本データ通信協会は、データ通信の健全な発展を図り、我が国の経済社会への貢献を目的として、ユーザー団体、コンピュータメーカ及び電気通信事業者等により昭和48年12月に設立されました。昭和60年度からは、国家試験として制度化された「電気通信主任技術者試験」及び「工事担任者試験」を実施し、現在は「情報セキュリティの確保」と「情報通信に関する人材育成」を大きな2本の柱に、各種事業を展開しています。

快適なネットワーク環境を守り、育む

情報セキュリティの確保に関しては、コンピュータウィルスをはじめ、迷惑メール、個人情報漏洩問題などに対し、「迷惑メール相談センター」、「電気通信個人情報保護推進センター」を開設するなど、情報収集・調査・分析を行い、安全、快適な利用環境づくりに邁進しています。 また、情報通信の未来を担う人材を創出するために、IP時代に要求されるネットワーク技術・情報通信技術のエキスパートである「電気通信主任技術者」、電気通信の「工事担任者」の試験を実施しています。

さらに、日本で初めて国家試験に直結したeラーニングである工事担任者養成課程「eLPIT(エルピット)」を運営、また電気通信事業者の大規模事故を防止するための電気通信主任技術者の定期講習を実施するなど、人材育成に力を注いでいます。このほか最新の情報をいち早くお知らせするための講演会・セミナーの開催等も行っています。情報通信の現在、そして未来のために、ネットワーク環境を守り、そのための人材を育む。
それが、私たち一般財団法人 日本データ通信協会の使命です。

沿革

昭和48年12月 協会設立
昭和58年1月 情報通信ネットワークの登録審査事務代行機関として業務開始
昭和60年4月 電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の試験機関として業務開始
昭和62年2月 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査の業務開始
平成10年3月 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査の事務終了
平成10年4月 個人情報保護登録センターの業務開始
平成10年6月 ウィルスコンサルティングセンターの業務開始
平成12年7月 電子署名・認証センターの業務開始
平成14年7月 迷惑メール相談センターの業務開始
平成17年1月 Telecom-ISAC Japanの編入
平成17年2月 タイムビジネス認定センターの業務開始
平成17年4月 電気通信個人情報保護推進センターの業務開始
平成17年8月 電気通信の工事担任者試験制度の改正
平成17年10月 個人情報保護登録センターの業務終了
平成17年12月 ウィルスコンサルティングセンター業務のセキュリティ対策推進協議会(SPREAD)への引継
平成17年12月 情報通信エンジニア(ホームビジネス)資格制度の創設
平成18年2月 電気通信の工事担任者養成講座業務開始(eLPIT)
平成18年5月 タイムビジネス推進部の業務開始
平成18年6月 プライバシーマーク指定機関の認定業務開始
平成19年2月 工事担任者養成課程講座(eLPIT)の科目受講制度創設
平成19年10月 工事担任者試験等インターネット申請受付システム(コンビニ支払)運用開始
平成20年10月 個人情報保護マネジメントシステム構築
平成21年6月 シンボルマーク制定
平成24年4月 一般財団法人へ移行
平成27年3月 電気通信主任技術者定期講習機関として業務開始
平成28年7月 テレコム・アイザック部を(一社)ICT-ISACへ業務移管

組織図

組織図
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