概要・沿革

データ通信の健全な発展を目指して

19世紀中頃に電信ネットワークが発明されて以来、日々進歩を続ける電気通信の世界。 特に近年、インターネットが誕生してからは、加速度的な進化をとげています。そんな中、常に安全で、安定したネットワークを維持、発展させていくことは、電気通信事業者のみならず、日本経済社会全体のためにも重要な課題です。

一般財団法人 日本データ通信協会は、データ通信の健全な発展を図り、我が国の経済社会への貢献を目的として、ユーザー団体、コンピュータメーカ及び電気通信事業者等により1973年12月に設立されました。1985年度からは、国家試験として制度化された「電気通信主任技術者試験」及び「工事担任者試験」を実施し、現在は「情報セキュリティの確保」と「情報通信に関する人材育成」を大きな2本の柱に、各種事業を展開しています。

快適なネットワーク環境を守り、育む

情報セキュリティの確保に関しては、迷惑メール、個人情報保護問題などに対し、「迷惑メール相談センター」、「電気通信個人情報保護推進センター」を開設するなど、情報収集・調査・分析を行い、安全、快適な利用環境づくりに邁進しています。 また、情報通信の未来を担う人材を創出するために、ネットワーク技術・情報通信技術のエキスパートである「電気通信主任技術者」、電気通信の「工事担任者」の試験を実施しています。

さらに、日本で初めて国家試験に直結したeラーニングである工事担任者養成課程「eLPIT(エルピット)」を運営、また電気通信事業者の大規模事故を防止するための電気通信主任技術者の定期講習を実施するなど、人材育成に力を注いでいます。このほか最新の情報をいち早くお知らせするための講演会・セミナーの開催等も行っています。情報通信の現在、そして未来のために、ネットワーク環境を守り、そのための人材を育む。
それが、私たち一般財団法人 日本データ通信協会の使命です。

沿革

1973年12月 財団法人 日本データ通信協会 設立
1985年4月 電気通信主任技術者及び工事担任者の国家試験の指定試験機関として業務開始
1998年4月 個人情報保護登録センターの業務開始
2002年7月 迷惑メール相談センターの業務開始
2005年1月 Telecom-ISAC Japan(後のテレコム・アイザック部)を編入
2005年2月 タイムビジネス認定センターの業務開始
2005年4月 電気通信個人情報保護推進センターの業務開始
2005年10月 個人情報保護登録センターの業務終了
2005年12月 情報通信エンジニア資格制度の創設
2006年2月 工事担任者養成課程(eLPIT)の業務開始
2006年6月 プライバシーマーク指定審査機関の認定業務開始
2006年7月 タイムビジネス協議会設立
2012年4月 一般財団法人へ移行
2015年3月 電気通信主任技術者定期講習機関の業務開始
2016年7月 テレコム・アイザック部を(一社)ICT-ISACへ業務移管
2018年6月 タイムビジネス協議会をトラストサービス推進フォーラムへ発展的に改組

組織図

組織図
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