タイムスタンプの認定制度は、令和３年４月に総務省において「時刻認証業務の認定に関する規程（令和３年総務省告示第146号）」が制定され、総務大臣による認定制度が創設されました。当協会は、総務大臣認定制度の指定調査機関として、調査業務を実施しています。

総務大臣による認定制度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html

なお、全ての認定業務が廃止された後、タイムビジネス信頼・安心認定制度を廃止する予定です。

TOPICS

2023.08.31

セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0004）は2023年8月31日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。

2023.07.29

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社、セイコーソリューションズ株式会社、アマノ株式会社 の特例認定の有効期間が満了しました。

2023.07.29

株式会社サイバーリンクスの時刻認証業務（認定番号：SD0009）と、三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0010）は、2023年7月29日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。

2023.07.07

アマノ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0001）時刻認証業務（認定番号：SD0001）は2023年7月7日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。

2023.06.30

セイコーソリューションズ株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0005）は2023年6月30日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。

2023.04.02

株式会社TKCの時刻認証業務（認定番号：SD0008(3)）は2023年4月2日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。

2023.02.21

株式会社サイバーリンクスから申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第2項に基づき2023年2月21日付で受理しました。その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。

2023.02.09

アマノ株式会社から申請のあった時刻認証業務(アマノタイムスタンプサービス3161）の特例認定(運用規約第16条)について、2023年2月9日付で認定しました。

2023.01.31

アマノ株式会社から申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第2項に基づき2023年1月31日付で受理しました。その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。

2023.01.21

アマノ株式会社から申請されていた時刻配信業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第1項に基づき2023年1月21日付で受理しました。その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。

2023.01.05

セイコーソリューションズ株式会社から申請のあった時刻認証業務(セイコータイムスタンプサービス）の特例認定(運用規約第16条)について、2023年1月5日付で認定しました。

2022.11.04

株式会社TKCから申請されていた時刻配信業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第28条第1項に基づき2022年11月4日付で受理しました。その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。

2022.10.14

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から申請のあった時刻認証業務(MINDタイムスタンプサービス）の特例認定(運用規約第16条)について、2022年10月14日付で認定しました。

2022.04.16

第3回トラストサービス制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約の一部改正を行います。改正の施行日は2022年5月1日です。
改正内容

2022.02.17

セイコーソリューションズ株式会社から申請されていた時刻配信業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第1項に基づき2022年2月17日付で受理しました。
その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。

2022.02.16

セイコーソリューションズ株式会社から申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第2項に基づき2022年2月16日付で受理しました。
その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。

2022.01.21

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第2項に基づき、2022年1月21日付で受理しました。
その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。

2021.09.28

時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）に基づく認定制度への円滑な移行を目的として、タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約を改正し総務大臣認定への移行の特例を設けました。（2021年10月1日施行）

2021.07.30

時刻認証業務の認定に関する調査等の申請受付を開始しました。

2021.07.01

時刻認証業務の認定に関する規定（令和3年総務省告示第146号）に基づく調査機関の指定を受け業務を開始しました。

2021.04.22

株式会社サイバーリンクスから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2021年04月20日付で認定しました。認定番号はSD0009(3)となります。また、更新される認定の有効期間は、R03.04.28-R05.04.27です。

2021.04.01

第17回制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度　運用規約の一部改正を行いました。改正の施行日は2021年4月1日です。
改正内容
改正後の運用規約

2021.03.19

アマノ株式会社から更新申請が出されていました時刻認証業務について、2021年03月19日付で認定しました。認定番号はSD0001(9)となります。また、更新される認定の有効期間は、R03.03.31-R05.03.30です。

2021.03.19

アマノ株式会社から更新申請が出されていました時刻配信業務について、2021年03月18日付で認定しました。認定番号はTA0001(9)となります。また、更新される認定の有効期間は、R03.03.22-R05.03.21です。

2021.01.28

2020年（1月～12月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたしました。

2020.12.04

株式会社TKCから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2020年12月03日付で認定しました。認定番号はSD0008(3)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.11.10-R04.11.09です。

2020.11.06

セイコーソリューションズ株式会社から更新申請が出されていました時刻配信業務について、2020年11月06日付で認定しました。認定番号はTA0004(8)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.04.24～R04.04.23です。

2020.10.09

株式会社エヌ・ティ・ティ・データの時刻認証業務（認定番号：SA0001(8)）は2020年8月7日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。

2020.04.21

セイコーソリューションズ株式会社から更新申請が出されていました時刻認証業務について、2020年4月17日付で認定しました。認定番号はSD0005(8)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.04.24～R04.04.23です。

2020.03.23

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から更新申請が出されていました時刻認証業務について、2020年3月19日付で認定しました。認定番号はSD0010(2)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.04.01～R04.03.31です。

2020.03.03

株式会社エヌ・ティ・ティ・データから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2020年3月2日付で認定しました。認定番号はSA0001(8)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.03.08～R04.03.07です。

2020.01.31

2019年（7～12月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。

2019.10.23

寺田倉庫株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0007(2)）は2019年8月31日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。

2019.08.08

2019年（1～6月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。

2019.06.19

第16回制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度の審査基準の一部を改正しました。改正の施行日は2019年6月19日です。
審査基準改正のお知らせ

2019.04.26

株式会社サイバーリンクスから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2019年4月26日付で認定しました。認定番号はSD0009(2)となります。また、更新される認定の有効期間は、H31.04.28～R03.04.27です。

2019.01.30

平成30年（7～12月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。

2018.11.05

TKC株式会社から更新申請が出されていました時刻認証業務について、2018年10月15日付で認定しました。認定番号はSD0008(2)となります。また、更新される認定の有効期間は、H30.11.10～H32.11.09です。

2018.10.30

スカパーJSAT株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0005(5)）は2018年9月30日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。

2018.10.23

北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0006(4)）は2018年9月30日をもちまして認定に係る業務が廃止となりました。

2018.09.03

平成30年（1～6月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。

2018.04.25

平成29年（1～12月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。

2018.04.24

セイコーソリューションズ株式会社から更新申請が出されていました時刻配信業務および時刻認証業務について、2018年4月12日付で認定しました。認定番号は時刻配信業務についてはTA0004(7)、時刻認証業務についてはSD0005(7)となります。

2018.04.02

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から認定申請が出されていました時刻認証業務（三菱電機インフォメーションネットワーク MINDタイムスタンプサービス）について、2018年4月1日付で新規認定しました。認定番号はSD0010(1)です。

過去の更新情報

留意事項

2013.04.01

セイコーインスツル株式会社（以下SII）による認定時刻配信業務TA0004（SecureNTP時刻配信サービス）及びセイコープレシジョン株式会社（以下SPI）による認定時刻認証業務SD0005（サイバータイム時刻認証サービス）は、それぞれSEIKO時刻配信サービス及びSEIKOタイムスタンプサービスとしてセイコーソリューションズ株式会社（以下SSO）に事業承継されました。これまでSII及びSPIから発行された時刻監査証及びタイムスタンプトークンについてはSSOが今後全ての責任を継承します。
タイムスタンプトークンに使用する証明書のSPIからSSOへの切替えは2013年4月1日0時（JST）過ぎに行われました。なお、サービスの連続性を確保するため認証局の許諾を得てSPIの証明書によるタイムスタンプトークンも一部発行されていますが、認定タイムスタンプとして有効です。また、時刻認証局との通信のため、SEIKO時刻配信サービスにおいてSIIの保有・管理するSecureNTP時刻配信サービスに係るOIDが2013年4月30日まで使用されますが、当該期間において時刻監査証は有効です。

2010.08.30

インターネットマルチフィード株式会社より「タイムフィードサービス」（認定番号：TA0003）において、発行済みの2006年1月分～2010年４月分の監査証及び監査レポートの一部に、監視記録データと異なるTimeoffset値（最大値、最小値、平均値、標準偏差値）を記載していたとの報告があり、時刻監査結果には影響が無かったこと及び適切な事後処理がなされていることを確認できたので了承しました。(:84KB)

2009.07.02

アマノ株式会社より、「アマノタイムスタンプサービス3161」（認定番号SD0001）において、誤ったOIDを付したタイムスタンプを2009年6月28日～2009年6月29日にかけて発行したとの報告があり、適切な事後処理がなされていることを確認できたので了承しました。