タイムスタンプとは

時刻認証と時刻配信サービスの総称をいうタイムビジネスは、デジタル社会を実現する上で、安全性、信頼性を確保するためのインフラとなるサービスです。「タイムビジネス信頼・安心認定制度」は、総務省が2004年11月に策定した「タイムビジネスに関わる指針( PDF:315KB)」をふまえ、時刻配信および時刻認証の業務について、当協会が定めた技術、運用、設備等の基準を満たし厳正に業務が実施されているかを認定する、任意の認定制度です。

TOPICS

2017.09.06
北海道総合通信網株式会社の時刻認証サービス(認定番号:SD0006(3))の更新申請を平成29年9月5日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H29.10.3~H31.10.2です
2017.06.28
スカパーJSAT 株式会社の時刻配信・監査サービス(認定番号:TA0005(4))の更新申請を平成29年6月27日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H29.7.8~H31.7.7です。
2017.05.01
株式会社サイバーリンクスから認定申請が出されていました時刻認証業務(サイバーリンクス タイムスタンプサービス)について、2017年4月28日付で新規認定しました。認定番号はSD0009(1)です。
2017.03.22
第15回制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度の審査基準の一部を改正します。改正の施行日は2017年4月1日です。
改正内容(新旧対照表) (PDF:2MB)
参考(改正後の審査基準)
時刻配信業務 (PDF:155KB)時刻認証業務(D方式) (PDF:192KB)時刻認証業務(L方式) (PDF:197KB)時刻認証業務(A方式) (PDF:202KB)
2017.03.08
アマノ株式会社の時刻配信・監査サービス for TSU(認定番号:TA0001(6))及びタイムスタンプサービス3161(認定番号:SD0001(6))の更新申請を平成29年3月7日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、時刻配信・監査サービスfor TSUがH29.3.22~H31.3.21、タイムスタンプサービス3161がH29.3.31~H31.3.30です。
2017.03.03
『「SHA-1衝突の実現」による時刻認証業務認定事業者が発行するタイムスタンプへの影響について』を公表しました。 (PDF:95KB)
2016.11.10
株式会社TKCから認定申請が出されていました時刻認証業務(TKCタイムスタンプ)について、2016年11月10日付で新規認定しました。認定番号はSD0008(1)です。
2016.06.02
セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務及び時刻認証業務のサービス名称の表記変更が平成28年6月1日に行われました(認定事業者一覧のページ参照)。
2016.04.21
セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務(認定番号:TA0004(5))及び時刻認証業務(認定番号:SD0005(5))の更新申請を平成28年4月21日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、時刻配信業務及び時刻認証業務ともH28.4.24~H30.4.23です。
2016.02.25
株式会社NTTデータの時刻認証業務(認定番号:SA0001(5))の更新申請を2016年2月24日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H28.3.8~H30.3.7です。

過去の更新情報

留意事項

2013.04.01
セイコーインスツル株式会社(以下SII)による認定時刻配信業務TA0004(SecureNTP時刻配信サービス)及びセイコープレシジョン株式会社(以下SPI)による認定時刻認証業務SD0005(サイバータイム時刻認証サービス)は、それぞれSEIKO時刻配信サービス及びSEIKOタイムスタンプサービスとしてセイコーソリューションズ株式会社(以下SSO)に事業承継されました。これまでSII及びSPIから発行された時刻監査証及びタイムスタンプトークンについてはSSOが今後全ての責任を継承します。
タイムスタンプトークンに使用する証明書のSPIからSSOへの切替えは2013年4月1日0時(JST)過ぎに行われました。なお、サービスの連続性を確保するため認証局の許諾を得てSPIの証明書によるタイムスタンプトークンも一部発行されていますが、認定タイムスタンプとして有効です。また、時刻認証局との通信のため、SEIKO時刻配信サービスにおいてSIIの保有・管理するSecureNTP時刻配信サービスに係るOIDが2013年4月30日まで使用されますが、当該期間において時刻監査証は有効です。
2010.08.30
インターネットマルチフィード株式会社より「タイムフィードサービス」(認定番号:TA0003)において、発行済みの2006年1月分~2010年4月分の監査証及び監査レポートの一部に、監視記録データと異なるTimeoffset値(最大値、最小値、平均値、標準偏差値)を記載していたとの報告があり、時刻監査結果には影響が無かったこと及び適切な事後処理がなされていることを確認できたので了承しました。(PDF:84KB)
2009.07.02
アマノ株式会社より、「アマノタイムスタンプサービス3161」(認定番号SD0001)において、誤ったOIDを付したタイムスタンプを2009年6月28日~2009年6月29日にかけて発行したとの報告があり、適切な事後処理がなされていることを確認できたので了承しました。

タイムビジネス協議会

認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度

時刻認証業務認定マーク

時刻配信業務認定マーク

業務の認定を受けた事業者は上に示す認定マークを使用できます。

お問合せ先

一般財団法人 日本データ通信協会
タイムビジネス認定センター

電話番号 03-5907-3813

お電話による受付時間
 平日 09:00~12:00
    13:00~17:00

〒170-8585
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巣鴨室町ビル7階

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