
タイムスタンプとは
時刻認証と時刻配信サービスの総称をいうタイムビジネスは、デジタル社会を実現する上で、安全性、信頼性を確保するためのインフラとなるサービスです。「タイムビジネス信頼・安心認定制度」は、総務省が2004年11月に策定した「タイムビジネスに関わる指針( :315KB)」をふまえ、時刻配信および時刻認証の業務について、当協会が定めた技術、運用、設備等の基準を満たし厳正に業務が実施されているかを認定する、任意の認定制度です。
TOPICS
- 2023.02.21
- 株式会社サイバーリンクスから申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第2項に基づき2023年2月21日付で受理しました。その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。
- 2023.02.09
- アマノ株式会社から申請のあった時刻認証業務(アマノタイムスタンプサービス3161)の特例認定(運用規約第16条)について、2023年2月9日付で認定しました。
- 2023.01.31
- アマノ株式会社から申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第2項に基づき2023年1月31日付で受理しました。その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。
- 2023.01.21
- アマノ株式会社から申請されていた時刻配信業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第1項に基づき2023年1月21日付で受理しました。その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。
- 2023.01.05
- セイコーソリューションズ株式会社から申請のあった時刻認証業務(セイコータイムスタンプサービス)の特例認定(運用規約第16条)について、2023年1月5日付で認定しました。
- 2022.10.14
- 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から申請のあった時刻認証業務(MINDタイムスタンプサービス)の特例認定(運用規約第16条)について、2022年10月14日付で認定しました。
- 2022.04.16
- 第3回トラストサービス制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約の一部改正を行います。改正の施行日は2022年5月1日です。
改正内容
- 2022.02.17
- セイコーソリューションズ株式会社から申請されていた時刻配信業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第1項に基づき2022年2月17日付で受理しました。
その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。
- 2022.02.16
- セイコーソリューションズ株式会社から申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第2項に基づき2022年2月16日付で受理しました。
その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。
- 2022.01.21
- 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第2項に基づき、2022年1月21日付で受理しました。
その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。
- 2021.07.30
- 時刻認証業務の認定に関する調査等の申請受付を開始しました。
- 2021.04.22
- 株式会社サイバーリンクスから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2021年04月20日付で認定しました。認定番号はSD0009(3)となります。また、更新される認定の有効期間は、R03.04.28-R05.04.27です。
- 2021.03.19
- アマノ株式会社から更新申請が出されていました時刻認証業務について、2021年03月19日付で認定しました。認定番号はSD0001(9)となります。また、更新される認定の有効期間は、R03.03.31-R05.03.30です。
- 2021.03.19
- アマノ株式会社から更新申請が出されていました時刻配信業務について、2021年03月18日付で認定しました。認定番号はTA0001(9)となります。また、更新される認定の有効期間は、R03.03.22-R05.03.21です。
- 2021.01.28
- 2020年(1月~12月)に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたしました。
- 2020.12.04
- 株式会社TKCから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2020年12月03日付で認定しました。認定番号はSD0008(3)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.11.10-R04.11.09です。
- 2020.11.06
- セイコーソリューションズ株式会社から更新申請が出されていました時刻配信業務について、2020年11月06日付で認定しました。認定番号はTA0004(8)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.04.24~R04.04.23です。
- 2020.10.09
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データの時刻認証業務(認定番号:SA0001(8))は2020年8月7日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。
- 2020.04.21
- セイコーソリューションズ株式会社から更新申請が出されていました時刻認証業務について、2020年4月17日付で認定しました。認定番号はSD0005(8)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.04.24~R04.04.23です。
- 2020.03.23
- 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から更新申請が出されていました時刻認証業務について、2020年3月19日付で認定しました。認定番号はSD0010(2)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.04.01~R04.03.31です。
- 2020.03.03
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2020年3月2日付で認定しました。認定番号はSA0001(8)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.03.08~R04.03.07です。
- 2020.01.31
- 2019年(7~12月)に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。
- 2019.10.23
- 寺田倉庫株式会社の時刻認証業務(認定番号:SD0007(2))は2019年8月31日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。
- 2019.08.08
- 2019年(1~6月)に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。
- 2019.06.19
- 第16回制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度の審査基準の一部を改正しました。改正の施行日は2019年6月19日です。
審査基準改正のお知らせ
- 2019.04.26
- 株式会社サイバーリンクスから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2019年4月26日付で認定しました。認定番号はSD0009(2)となります。また、更新される認定の有効期間は、H31.04.28~R03.04.27です。
- 2019.01.30
- 平成30年(7~12月)に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。
- 2018.11.05
- TKC株式会社から更新申請が出されていました時刻認証業務について、2018年10月15日付で認定しました。認定番号はSD0008(2)となります。また、更新される認定の有効期間は、H30.11.10~H32.11.09です。
- 2018.10.30
- スカパーJSAT株式会社の時刻配信業務(認定番号:TA0005(5))は2018年9月30日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。
- 2018.10.23
- 北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務(認定番号:SD0006(4))は2018年9月30日をもちまして認定に係る業務が廃止となりました。
- 2018.09.03
- 平成30年(1~6月)に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。
- 2018.04.25
- 平成29年(1~12月)に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。
- 2018.04.24
- セイコーソリューションズ株式会社から更新申請が出されていました時刻配信業務および時刻認証業務について、2018年4月12日付で認定しました。認定番号は時刻配信業務についてはTA0004(7)、時刻認証業務についてはSD0005(7)となります。
- 2018.04.02
- 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から認定申請が出されていました時刻認証業務(三菱電機インフォメーションネットワーク MINDタイムスタンプサービス)について、2018年4月1日付で新規認定しました。認定番号はSD0010(1)です。
留意事項
- 2013.04.01
- セイコーインスツル株式会社(以下SII)による認定時刻配信業務TA0004(SecureNTP時刻配信サービス)及びセイコープレシジョン株式会社(以下SPI)による認定時刻認証業務SD0005(サイバータイム時刻認証サービス)は、それぞれSEIKO時刻配信サービス及びSEIKOタイムスタンプサービスとしてセイコーソリューションズ株式会社(以下SSO)に事業承継されました。これまでSII及びSPIから発行された時刻監査証及びタイムスタンプトークンについてはSSOが今後全ての責任を継承します。
タイムスタンプトークンに使用する証明書のSPIからSSOへの切替えは2013年4月1日0時(JST)過ぎに行われました。なお、サービスの連続性を確保するため認証局の許諾を得てSPIの証明書によるタイムスタンプトークンも一部発行されていますが、認定タイムスタンプとして有効です。また、時刻認証局との通信のため、SEIKO時刻配信サービスにおいてSIIの保有・管理するSecureNTP時刻配信サービスに係るOIDが2013年4月30日まで使用されますが、当該期間において時刻監査証は有効です。
業務の認定を受けた事業者は上に示す認定マークを使用できます。
お問合せ先
一般財団法人 日本データ通信協会
タイムビジネス認定センター
お電話による受付時間
平日 09:00~12:00
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