時刻認証業務実施に係る調査業務

日本データ通信協会は、時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号。以下「告示」という。）第13条の指定を受け、時刻認証業務の実施に係る調査等及び確認の業務を行っています。

国による時刻認証業務の認定

デジタル署名方式の時刻認証業務（告示第3条）

告示・実施要項に規定された規定要求事項を満たす必要があります。

認定を受けるには、①認定の申請、及び②調査等の申請が必要になります。

①認定の申請

　告示３条に基づき、総務大臣に申請する必要があります。

　　認定の申請についてのお問合せ先：総務省サイバーセキュリティ統括官室

②調査等の申請

　認定の申請を行った後に、告示第3条に基づく調査の申請が必要です。この調査を指定調査機関（日本データ通信協会）に行わせることとなった場合、調査等の申請書類の項に示す様式例に則った調査申請書を日本データ通信協会に提出してください。

　なお、その際は、申請の写しを総務大臣に提出してください。

①　調査の申請書類

②　適合性説明書の提出

　調査の申請受理後、適合性説明資料を提出して下さい。

一般財団法人　日本データ通信協会　トラストサービスセンター
メールによるお問合せ：tbc@dekyo.or.jp
電話によるお問合せ：03-5907-3813