トラストサービス推進フォーラム
トラストサービス推進フォーラムの活動が3年目を迎えました。
2018年6月5日に設立されたトラストサービスの活動は、3年目を迎えました。2020年度は新型コロナウィルス禍という特殊な環境のもとの活動となります。TSFは十分な対策を講じたうえ、従来通り、トラストサービスに関する環境整備にむけて邁進いたします。
（事務局 一般財団法人日本データ通信協会 tsf@dekyo.or.jp）
トラストサービス推進フォーラム「運営規約」（PDF）のダウンロードはこちら
【TOPICS】
2020年10月28日 AI CROSS株式会社が賛助会員として入会しました。
2020年10月1日 トッパン・フォームズ株式会社が賛助会員として入会しました。
2020年7月3日 電子帳簿保存法における電子署名とタイムスタンプの解説（第3版）を公開しました。
2020年6月5日 新体制のスタート
活動3年目を迎え、新たな体制でスタートいたしました。
2020年5月29日 手塚会長が「情報通信月間総務大臣表彰」を受章
受賞に関するコメントはこちらをご覧ください。
2020年5月1日 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社が賛助会員として入会しました。
【フォーラムの活動関連リンク】
内閣府
・経済財政諮問会議
10回経済財政諮問会議（7/8)
・規制改革推進会議
第8回 規制改革推進会議（7/2)
・規制改革推進会議 成長戦略ワーキンググループ
第11回 成長戦略WG
総務省
・電子署名・タイムスタンプについての意義・必要性や関連制度紹介
・タイムスタンプ認定制度に関する検討会
・組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会
国税庁
・電子帳簿保存法関連ページ
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
・営業秘密知的財産戦略相談窓口
一般財団法人日本データ通信協会
・タイムビジネス信頼安心認定制度
欧州連合
・eIDAS関連
国際連合
・国際商取引法委員会（UNCITRAL）
・ワーキンググループⅣ 電子商取引
【フォーラム発行物】（前身のタイムビジネス協議会時代のものを含む）
電子帳簿保存法における電子署名とタイムスタンプの解説（令和元年度改正版）
タイムスタンプの概要・動向および業務の電子化における証拠性確保の活用事例
電子帳簿保存法における電子署名とタイムスタンプの解説（平成28年度改訂版）