よくあるご質問
- 具体的な試験の案内は何を見たらよいのか？
- 具体的な試験実施に関するご案内は、試験年度の前年度12月の最初の平日に公示し、電気通信国家試験センターの窓口に掲示するほか、電気通信国家試験センターのホームページに掲載してお知らせしています。さらに、具体的な試験の申請方法等については、受験の手引きの試験申請「試験申請の手続き」で詳しくご案内しておりますのでご確認ください。
- 定期試験の試験地は？
- 試験地は、試験年度の前年度12月の最初の平日に公示するほか、ポスターや受験の手引きの試験概要「試験地」の中で案内しています。
各試験地の具体的な試験会場は、試験日の約1か月程度前に電気通信国家試験センターのホームページに掲載しますので、必ず確かめてください。 - 試験の申込み(申請)は？
- 試験の申込み（申請）方法は、インターネットにより必要事項を入力して申請する方法のみとなります。具体的な方法は、受験の手引きの試験申請「試験申請の手続き」の中で案内をしています。試験手数料の支払方法、試験科目の免除申請の方法、必要な証明書類の提出などの詳細な事項も掲載しています。
- 定期試験の申込みや受験料(試験手数料)払込みの期限は？
- 試験年度の前年度12月の最初の平日に試験日や試験地などの事項と共に「試験申請受付期間」を公示しています。この受付期間は、約３週間となっています。受験料（試験手数料）の払込期限は、試験申請後3日以内となっています。この期間を経過すると試験の申請はキャンセルされますので、ご注意ください。
ただし、申請受付期間内であれば、再度申請して期限内に試験手数料を払い込めば受験は可能です。 - 複数人まとめて団体の申請はできるか。その時は受験料もまとめて払込みができるか。
- 学校や会社等で一括で申請する方法として、取りまとめ人（団体責任者）を通じて、申請する方法があります。この場合、事前に人数分のバウチャー（受験チケット）を一括購入する方法で、受験料の払込みもできます。
- バウチャー（受験チケット）発行にはどのくらいの期間がかかるのか？
- バウチャー料金の入金確認後、3営業日で順次バウチャーを発行します。
早期発行のご要望はお応えできませんので、時間に余裕をもってお申し込みください。 - 実務経歴による試験科目の免除申請の方法は？
- 実務経歴による試験科目の免除申請をする場合は、所定の経歴証明書に受験する資格種別に相当する実務経歴を記載した上、勤務先の代表者の証明を受けて試験申請とともに提出していただきます。受験の手引きの「経歴証明書の作成」と経歴証明書の「記入上の注意事項」を参照して申請してください。経歴証明書の最終ページは「工事担任者試験 実務経歴提出前確認表」としてください。実務経歴に関する問い合わせ先：電気通信国家試験センター（実務経歴担当）（03-5907-5957）
- 科目免除の申請に関わる証明書類などの提出期限はいつまでか。
- 提出期限は、定期の試験の場合は受付締切日（消印有効）まで、ＣＢＴ方式による試験の場合は申請後１０日以内（必着）です。期限内であれば、受付手続を行いますので、できるだけ速やかにホームページからアップロード、又は試験センターへ送付してください。受付締切日を過ぎた場合は、受付できませんので、試験科目の免除とならず、受験となります。
- 卒業した認定校が廃校となった。修了証明書はどうしたらよいか。
- 県立高校などの公立学校の場合は、都道府県の教育委員会に修了証明書の発行事務がどこの学校に引き継がれているか、ご照会ください。私立の学校の場合は、都道府県の私立学校担当部門（総務部学事課など）にご照会ください。
- 定期試験は２種別以上受けられるのか？
- 試験は５つの種別すべてを、下記のとおり、１日で２回に分けて行っています。したがって、同一時間帯の試験でなければ、最多で２種別まで受験できます。
11時開始：第一級及び第二級アナログ通信、総合通信
15時開始：第一級及び第二級デジタル通信
ただし、第二級アナログ通信及び第二級デジタル通信は、身体に障害があるなどの事情によりＣＢＴ方式による試験を受けられない方に限って、試験を受けることができます。 - 過去に経歴証明書等を提出して試験科目が免除となっているが、今回試験申請にあたって、再度関係書類を提出しなければならないのか。
- 資格等、実務経歴及び認定学校の修了により、過去に科目免除と認定された試験科目を受験する場合は、再度、証明書類の提出は必要ありません。 詳細については、受験の手引きの「試験免除の詳細・注意事項」をご確認ください。
- ＣＢＴ方式による試験の試験種別の全科目免除申請を行う場合、科目合格による免除の有効期限はいつか？
- 全科目免除申請は随時申請できますが、科目合格の有効期間は、科目合格した試験が行われた月の翌月の初めから起算して３年間です。ＣＢＴ方式による試験の試験種別の場合は有効期間の最終日の90日前までとなりますので、科目合格の試験免除適用をうける場合は、有効期限に気をつけて全科目免除申請をしてください。
- 全科目免除申請で「要試験（不合格）」となった。追加試験手数料を払込まなくてはならないが、どうすればよいのか？また、払込まなかった場合、どうなるのか？
- 「全科目免除申請」で審査不合格となり、要試験となった方は、定期試験またはCBT方式による試験の試験手数料から全科目免除申請の試験手数料を差し引いた差額をお払込頂くことになります。「要試験通知」の内容を確認し、指定期日までに指定の口座にお払込ください。なお、この払込に対して領収書を発行しておりません。振込時の振込明細書、払込金受領証等をもって領収書に代えさせて頂きますので、大切に保管願います。
また、試験手数料追加分を期日までにお払込がない場合は、試験当日、受験することができなくなり、「欠席」扱いとなります。なお、先にお払込されました全科目免除申請の試験手数料は、返金しませんのでご承知おきください。 - 試験申請後、申請内容の間違いに気づいた。訂正するにはどうしたらよいか。
- ・試験手数料お支払い前の場合：
支払い期限（申請後、3日間）を過ぎるとシステム上、自動的に取消しとなりますので、申請後、4日目以降に再申請ください。ただし、定期試験の申請において、自動的に取消しとなる日が申請受付期間を過ぎる場合は、まず試験手数料をお支払いいただき、次の「試験手数料お支払い後の場合①」のご対応をお願いします。
・試験手数料お支払い後の場合：
①定期試験の場合は、申請受付期間内であれば、「お問い合わせ」の「申請情報変更」フォームに必要事項を記入のうえ、ご連絡ください。申請受付期間を経過すると試験種別、受験科目の変更はできません。
②ＣＢＴ方式による試験の場合は、試験手数料お支払い後の試験種別、受験科目の変更はできません。 - 試験申請後、転居したが、住所変更等の手続きはどのようにするのか？
- 試験に関する郵送物は特にないので、変更連絡の必要はありません。
変更をご希望の場合は「お問い合わせ」の「受験者情報変更」フォームに必要事項（新住所と旧住所等）を記入のうえ、ご連絡ください。
ただし、マイページの登録情報は変更しませんのでご了承ください。 - 申請時に登録した受験者情報（氏名、生年月日、メールアドレス等）を変更したいが、どのようにしたらよいか？
- 受験者情報に変更がある場合は、「お問い合わせ」の「受験者情報変更」フォームに必要事項（変更前と変更後）を記入のうえ、ご連絡ください。氏名、生年月日が間違っていると科目免除が受けられない場合等がありますので、間違いに気づいたら速やかにご連絡ください。
- 定期試験申請後、受験希望地を変更したいが、どのようにしたらよいか？
- やむを得ず受験希望地を変更する必要が生じた場合は、「お問い合わせ」の「試験地変更」フォームに必要事項（新受験希望地と旧受験地等）を記入のうえ、ご連絡ください。ただし、受験地の変更は試験の1週間前（前週の日曜日）までとなっていますのでご注意願います。
また、試験当日、受験票に記載された試験会場以外での受験はできません（1週間前までに申し出、受け付けられた方は受験可能）ので、試験会場を変更した場合、必ず変更後の受験票を印刷し、試験当日お持ちください。
なお、変更後の受験票は、試験会場変更の受付期限の翌々日（試験前週の火曜日）、マイページに再発行します。 - 試験日に仕事（転勤・その他急な用事）等が入り受験できなくなったので試験手数料を返してほしい。
- 試験申請受付後は、試験手数料はお返ししませんのであらかじめご承知おきください。
- 試験手数料を払ったが、領収書を失くしたので再発行してもらいたい。
- 領収書の発行はできませんが、試験手数料払込証明は過去一年分に限り、ご依頼があれば発行します。「各種証明書等の発行及び再発行」を参照ください。
また、ホームページ上（マイページ）からも領収書を発行できますので、そちらもご利用下さい。 - 試験手数料は課税対象か？
- 試験手数料は非課税です。