日本データ通信協会 電気通信国家試験センター

電気通信主任技術者、電気通信の工事担任者の国家資格試験

受験の手引き

試験免除の詳細・注意事項

(1)試験種別毎の免除科目

(2)資格等による科目の免除

①免除が対象となる資格を有している方は試験科目の免除を申請することができます。免除が対象となる資格を確認してください。
なお、科目免除を申請する際、免除対象となる電気通信主任技術者/工事担任者/無線従事者の資格者証(写)の提出は原則不要です。

②令和3年4月1日の制度改正において、制度改正前の以下の資格については改正後の以下の資格を有するものとみなすことが規定されているため、同等とみなす資格を受験する場合には科目免除の取り扱いはありませんので、ご注意ください。

※制度改正前/改正後の資格
・AI第一種/第一級アナログ通信
・AI第三種/第二級アナログ通信
・DD第一種/第一級デジタル通信
・DD第三種/第二級デジタル通信
・AI・DD総合種/総合通信

③上記以外の資格等として、「電気通信工事施工管理」の技術検定に合格した方(※)も試験科目の免除を申請することができます。科目免除申請を行い、合格証明書(合格通知書は不可)の写しを申請締切日までに提出してください。
なお、過去に合格証明書(写)を提出し科目免除が認められていれば、異なる試験種別で技術検定合格による科目免除を申請する際の合格証明書(写)の提出は必要ありません。

※建設業法第27条第1項の規定による技術検定のうち、検定種目を電気通信工事施工管理とするものに合格した者
ただし、二級の第一次検定に必要な試験にのみ合格した者を除く。

(3)科目合格

①過去に受験して科目合格している場合、当該科目の試験免除を受ける事ができます。
ただし、科目合格による試験免除の申請ができるのは、科目合格した試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年間です。
具体的には以下となります。
・定期試験の試験種別:3年以内に実施される最後の試験の申請受付期限まで
・CBT方式による試験の試験種別:試験有効期間の最終日の30日前まで
なお、eLPITなど工事担任者養成課程の修了試験における科目合格では試験免除の対象となりませんのでご注意ください。

②免除期間の延長
以下のような特例処置にて科目試験免除期間が延長される場合があります。
・延長条件:天災等により試験が実施されない
・延長承認:総務大臣告示によって指定を受ける
・延長期間:実施されなかった試験の次試験まで有効期間を延長

③科目免除申請時に、過去の科目合格を証明する結果通知書(写)の提出は不要です。

(4)認定学校修了・修了見込み

①認定学校とは、電気通信に関する教育課程を設置している高等学校、専門学校及び大学等の申請により、総務大臣が認定した教育施設をいいます。

②認定学校にて教育課程を修了又は終了見込みの場合、「基礎」の科目免除を申請できます。学校から修了証明書又は修了見込証明書を入手し、申請時に提出してください。

③認定学校により、「基礎」の科目免除となる試験種別が異なります。

④認定学校に該当するか、「基礎」の科目免除が対象となる試験種別については、履修された学校にご確認ください。
なお、認定学校一覧表は、電気通信国家試験センターのホームページ「認定学校 検索」から確認できます。

⑤認定学校修了者による科目免除の申請
認定学校修了者が「基礎」の科目免除を申請する場合は、「修了証明書(Word形式PDF形式)」を申請締切日までに提出してください。(注)卒業証明書、成績証明書ではありません。
なお、以下の条件下であれば、認定学校修了による科目免除を申請する際の修了証明書の提出は必要ありません。 

 ア.過去に修了証明書を提出し、総合通信(旧AI・DD総合種)、第一級アナログ通信(旧AI第一種)、第一級デジタル通信(旧DD第一種)、AI第二種、又はDD第二種の「基礎」科目免除を認められた方が、総合通信、第一級アナログ通信、又は第一級デジタル通信の「基礎」科目を免除申請する場合 

 イ.過去に修了証明書を提出し、総合通信(旧AI・DD総合種)、第一級アナログ通信(旧AI第一種)、第一級デジタル通信(旧DD第一種)、第二級アナログ通信(旧AI第三種)、第二級デジタル通信(旧DD第三種)、AI第二種、又はDD第二種の「基礎」科目免除を認められた方が、第二級アナログ通信又は第二級デジタル通信の「基礎」科目を免除申請する場合

⑥認定学校修了見込み者による科目免除申請
認定学校修了見込み者が「基礎」の科目免除を申請する場合は、以下の条件下で申請が可能です。
ア.「修了見込証明書」を申請締切日までに提出してください。
イ.試験実施日の45日前までに「修了証明書」を提出してください。なお、提出がない場合は科目免除が取消となります。
ウ.全科目免除申請及びCBT方式による試験申請の場合は、認定学校修了見込証明書による申請は対象外です。

(5)実務経歴

①実務経歴による科目免除を申請する場合は、「経歴証明書(Excel形式PDF形式)」を提出してください。

②経歴証明書の作成にあたっては、「経歴証明書の作成」及び経歴証明書(様式)の2枚目の「記入上の注意事項」をご確認ください。
記入上の注意事項に沿って記入されていない経歴証明書及び必要な証明書類の提出がない申請は、科目免除の審査対象となりません。

③申請者及び証明者の方に、記載内容についてのお問合せ、又は必要な資料等の提出を依頼する場合があります。
あらかじめ経歴証明書の写しを保存しておいてください。

④実務経歴により、過去に科目免除を得ている試験科目については、「経歴証明書」の提出は不要です。

⑤異なる試験種別を申請する場合や、過去に免除を受けた科目以外の科目にて、科目免除を申請する場合は経歴証明書を提出してください。

⑥平成17年7月31日以前に科目免除となった経歴証明書および科目免除は無効です。新たに経歴証明書の提出をしてください。
経歴審査に関するお問合せ先

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