日本データ通信協会 電気通信国家試験センター

電気通信主任技術者、電気通信の工事担任者の国家資格試験

受験の手引き

試験免除 : 免除科目一覧表

受験する試験種別毎に免除となる詳細な条件を以下に示します。ご確認ください。
免除対象は免除コード欄に数字の記載がある箇所です。
また、免除コードは申請システムから免除条件を入力すると自動で入力されますので、メモ等は不要です。

(1)伝送交換主任技術者試験

持っている資格、科目合格、実務経験 免除コード
システム 設備 法規
資格 旧第二種伝送交換主任技術者
伝送交換主任技術者(特例試験による取得者)
  014
実務経験 事業用伝送交換設備2年※
(資格取得後)
014 015
線路主任技術者   017 017
実務経験 事業用伝送交換設備4年※
(資格取得後)
017 019 017
工事担任者(アナログ第三種、デジタル第三種、AI第三種、DD第三種、第二級アナログ通信、第二級デジタル通信を除く。) 021
第一級陸上無線技術士 022
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級陸上無線技術士 023
科目合格 伝送交換主任技術者 電気通信システム 031
伝送交換設備及び設備管理 034
法規 037
線路主任技術者 電気通信システム 031
法規 037
学歴 学校教育法若しくは旧大学令による大学(短期大学を除く。以下同じ)又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者 実務経験 事業用電気通信設備1年 041
事業用伝送交換設備5年※ 041 043
学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校、旧専門学校令による専門学校又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者) 実務経験 事業用電気通信設備2年 044
事業用伝送交換設備8年※ 044 046
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校、旧中等学校令による中等学校又はこれと同等以上と認められる教育施設を卒業した者 実務経験 事業用電気通信設備4年 047
事業用伝送交換設備16年※ 047 049
認定学校(総務大臣の認定した教育施設)の単位修得者 051

注1:旧第二種伝送交換主任技術者又は線路主任技術者の資格を有する方が、伝送交換主任技術者試験を受験する場合は、資格取得後における所定の実務経験期間により、科目免除を申請することができます。

注2:学歴及び実務経験により試験科目の免除を申請する場合は、経歴証明書、卒業証明書(学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあっては、修了証明書)を申請受付期間内に提出してください。
また、電気通信工学に関する学科を修め卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)は、これに加えて履修科目・単位を証明するもの(成績証明書等)を提出してください。(大学院修了の方は大学院ではなく大学の卒業証明書、成績証明書等を提出してください。)

注3:年数に付与する※印は、実務経験の年数に指導監督的実務経験1年以上を含むことを示します。指導監督的実務経験とは、例えば企業における係長以上の職位での実務経験を指します。

注4:認定学校の単位修得者が「システム」の科目免除を申請する場合は、出身学校から科目履修証明書(書類ダウンロード参照)を入手し、申請受付期間内に提出してください。卒業証明書、成績証明書ではありません。
なお、既に科目免除と認定された試験種別を再受験する場合は、科目履修証明書の提出は不要です。


(2)線路主任技術者試験

持っている資格、科目合格、実務経験 免除コード
システム 設備 法規
資格 伝送交換主任技術者   011 011
実務経験 事業用線路設備4年※
(資格取得後)
011 013 011
旧第二種伝送交換主任技術者
伝送交換主任技術者(特例試験による取得者)
  014
実務経験 事業用線路設備4年※
(資格取得後)
014 016
工事担任者(アナログ第三種、デジタル第三種、AI第三種、DD第三種、第二級アナログ通信、第二級デジタル通信を除く) 021
第一級陸上無線技術士 022
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級陸上無線技術士 023
科目合格 伝送交換主任技術者 電気通信システム 031
法規 037
線路主任技術者 電気通信システム 031
線路設備及び設備管理 036
法規 037
学歴 学校教育法若しくは旧大学令による大学(短期大学を除く。以下同じ)又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業した者 実務経験 事業用電気通信設備1年
(土木工学履修者は、2年)
041
事業用線路設備5年※
(土木工学履修者は、7年※)
041 043
学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校、旧専門学校令による専門学校又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者) 実務経験 事業用電気通信設備2年(土木工学履修者は、4年) 044
事業用線路設備8年※(土木工学履修者は、11年※) 044 046
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校、旧中等学校令による中等学校又はこれと同等以上と認められる教育施設を卒業した者 実務経験 事業用電気通信設備4年 047
事業用線路設備16年※ 047 049
認定学校(総務大臣の認定した教育施設)の単位修得者 051

注1:伝送交換主任技術者又は旧第二種伝送交換技術者の資格を有する方が、線路主任技術者を受験する場合は、資格取得後における所定の実務経験期間により、科目免除を申請することができます。

注2:学歴及び実務経験により試験科目の免除を申請する場合は、経歴証明書、卒業証明書(学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあっては、修了証明書)を申請受付期間内に提出してください。
また、電気通信工学(土木工学含む)に関する学科を修め卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)は、これに加えて履修科目・単位を証明するもの(成績証明書等)を提出してください。(大学院修了の方は大学院ではなく大学の卒業証明書、成績証明書等を提出してください。)

注3:年数に付与する※印は、実務経験の年数に指導監督的実務経験1年以上を含むことを示します。指導監督的実務経験とは、例えば企業における係長以上の職位での実務経験を指します。

注4:認定学校の単位修得者が「システム」の科目免除を申請する場合は、出身学校から科目履修証明書(書類ダウンロード参照)を入手し、申請受付期間内に提出してください。卒業証明書、成績証明書ではありません。
なお、既に科目免除と認定された試験種別を再受験する場合は、科目履修証明書の提出は不要です。


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