日本データ通信協会 電気国家試験センター

電気通信主任技術者、電気通信の工事担任者の国家資格試験

よくあるご質問

具体的な試験の案内は何を見たらよいのか?
具体的な試験実施に関するご案内は、試験年度の前年度2月の最初の平日に公示し、電気通信国家試験センターや西日本支部の窓口に掲示するほか、電気通信国家試験センターのホームページに掲載してお知らせしています。さらに、具体的な試験の申請方法等については、受験の手引きの試験申請「試験申請の手続き」で詳しくご案内しておりますのでご確認ください。
試験地は?
試験地は、試験年度の前年度2月の最初の平日に公示するほか、ポスターや受験の手引きの試験概要「試験地」の中で案内をしています。
各試験地の具体的な試験会場は、試験日の約1か月程度前に電気通信国家試験センターのホームページに掲載しますので、必ず確かめてください。
試験の申込み(申請)は?
試験の申込み(申請)方法は、インターネットにより必要事項を入力して申請する方法のみとなります。具体的な方法は、受験の手引きの試験申請「試験申請の手続き」の中で案内をしています。試験手数料の支払方法、試験科目の免除申請の方法、必要な証明書類の提出などの詳細な事項も掲載しています。
試験の申込みや受験料(試験手数料)払込みの期限は?
試験年度の前年度2月の最初の平日に試験日や試験地などの事項と共に「試験申請受付期間」を公示しています。この受付期間は、約3週間となっています。受験料(試験手数料)の払込期限は、試験申請後3日以内となっています。この期間を経過すると試験の申請はキャンセルされますので、ご注意ください。
ただし、申請受付期間内であれば、再度申請して期限内に試験手数料を払い込めば受験は可能です。
複数人まとめて団体の申請はできるか。その時は受験料もまとめて払込みができるか。
学校や会社等で一括で申請する方法として、取りまとめ人(団体責任者)を通じて、申請する方法があります。この場合、事前に人数分のバウチャー(受験チケット)を一括購入する方法で、受験料の払込みもできます。
試験の受験票、試験結果通知書をまとめて会社(学校)に送ってもらいたい。
学校や会社等で一括で申請する方法として、取りまとめ人(団体責任者)を通じて、申請する方法があります。この方法を利用し、団体情報登録の団体追加項目情報の「送付区分」を「一括送付」で登録すると団体責任者が登録した住所に受験票、試験結果通知書をまとめてお送りします。
実務経歴による試験科目の免除申請の方法は?
実務経歴による試験科目の免除申請をする場合は、所定の経歴証明書に受験する資格種別に相当する実務経歴を記載した上、勤務先の代表者の証明を受けて試験申請とともに提出していただきます。受験の手引きの「経歴証明書の作成」と経歴証明書の「記入上の注意事項」を参照して申請してください。実務経歴に関する問い合わせ先:電気通信国家試験センター(実務経歴担当)(03-5907-5957)
科目免除の申請に関わる証明書類などの提出期限はいつまでか。
提出期限は、受付締切日までです。期限内であれば、受付手続を行いますので、できるだけ速やかにホームページからアップロード、又は試験センターへ送付してください。受付締切日を過ぎた場合は、受付できませんので、試験科目の免除とならず、受験となります。なお、郵送の場合は、受付締切日以前の消印のあるものに限ります。ただし、消印のない別納郵便、後納郵便は、受付締切日までに到着することが必要です。
認定学校の科目履修証明書とは何ですか。学校の単位取得証明書/成績証明書等を提出すれば良いですか。
認定学校の科目履修証明書とは、総務大臣から認定された学校等において、電気通信主任技術者試験のシステム科目免除に必要な所定の単位を修得していることを学校等が証明するものです。
単位取得証明書/成績証明書等では所定の単位を修得しているかどうかりませんので、必ず認定学校が、所定の単位を修得していることを証明した「科目履修証明書(Word形式PDF形式)」を提出してください。
過去に科目履修証明書や経歴証明書等を提出して試験科目が免除となっているが、今回試験申請にあたって、再度関係書類を提出しなければならないのか。
資格及び実務経歴、学歴及び実務経歴又は認定学校の単位修得により、既に科目免除と認定された試験科目を受験する場合は、再度、証明書類の提出は必要ありません。 詳細については、受験の手引き「試験免除」でご確認ください。なお、同じ試験種別であっても他の試験科目の免除を申請する場合、又は他の試験種別を受験する場合は、改めて証明書類を提出してください。
全科目免除申請で「要試験通知(不合格)」が送られてきた。追加試験手数料を払込まなくてはならないが、どうすればよいのか?また、払込まなかった場合、どうなるのか?
「全科目免除申請」で審査不合格となった方は、要試験となった試験科目数の該当手数料から全科目免除手数料の9,500円を差し引いた額をお払込頂くことになります。「要試験通知書」と併せて「払込取扱票」を同封しますので、それに記載されている期日までにお払込ください。
また、試験手数料追加分を期日までにお払込がない場合は、試験当日、受験することができなくなり、「欠席」扱いとなります。なお、先にお払込されました9,500円は、返金しませんのでご承知おきください。
試験申請後、申請内容の間違いに気づいた。訂正するにはどうしたらよいか。
申請受付期間内であれば、「お問い合わせ」の「申請情報変更」フォームに必要事項を記入のうえ、ご連絡ください。申請受付期間を経過すると試験種別、受験科目の変更はできません。
試験申請後、転居したが、住所変更等の手続きはどのようにするのか?
郵便局へ転送届が出されていないと受験票は届きません。至急、「お問い合わせ」の「申請情報変更」フォームに必要事項(新住所と旧住所等)を記入のうえ、ご連絡ください。
試験申請後、受験希望地を変更したいが、どのようにしたらよいか?
やむを得ず受験希望地を変更する必要が生じた場合は、「お問い合わせ」の「試験地変更」フォームに必要事項(新受験希望地と旧受験地等)を記入のうえ、ご連絡ください。ただし、受験地の変更は試験の1週間前(前週の日曜日)までとなっていますのでご注意願います。
また、試験当日、受験票に記載された試験会場以外での受験はできません(1週間前までに申し出、受け付けられた方は受験可能)のでご注意ください。
試験日に仕事(転勤・その他急な用事)等が入り受験できなくなったので試験手数料を返してほしい。
試験申請受付後は、試験手数料はお返ししませんのであらかじめご承知おきください。
試験手数料を払ったが、領収書を失くしたので再発行してもらいたい。
領収書の発行はできませんが、試験手数料払込証明は過去一年分に限り、ご依頼があれば発行します。「各種証明書等の発行及び再発行」を参照ください。
また、ホームページ上(マイページ)からも領収書を発行できますので、そちらもご利用下さい。
試験手数料は課税対象か?
試験手数料は非課税です。