合併・分社等の手続き

2.有効期間中に合併・分社等が発効の場合の手続き等について

2-4 有効期間中に合併・分社等が発効の場合の費用

 旧料金(申請日が2026年9月30日以前)
費用 料金 (消費税10%込)
基本料金 52,382円
審査料金 (1人時単金)×(実際にかかった時間)×(審査人数)
合計 52,382円+(20,952円)×(実際にかかった時間)×(1~2人)
※現地審査にかかる交通費、宿泊費等は、弊協会の「現地審査の費用に関する規程」(新しいタブで開きます) により別途請求いたします。

3.審査中に合併・分社等が発効の場合の手続き等について

3-4 審査中に合併・分社等が発効の場合の追加費用
現地審査と同時に合併・分社等を含めた審査を行う等、2つのケース(※ケース1、※ケース2)があります。合併・分社・事業承継等の規模や内容に応じて現地審査にあたる審査員及び事務局にて判断いたします。
概算の追加現地審査費用は下表のとおりです。

 「追加現地審査費用」旧料金(申請日が2026年9月30日以前)
費用 料金 (消費税10%込)
基本料金 (現地審査と同時である場合には不要)
合併・分社等で追加となる審査料金 (1人時単金)×(実際にかかった時間)×(審査人数)
合計 (20,952円)×(実際にかかった時間)×(1~2人)
※ケース1:更新に係る現地審査と同時に合併等の審査を行う場合
    合併・分社等で追加となる審査料金が掛ります。この場合「更新に係る現地審査」の標準的な時間内で合併などの審査が完了する場合には、追加料金は不要です。
※ケース2:更新に係る現地審査の前の日程又は後の日程にて合併等の審査を行う場合
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