付与に係わる費用

新料金（申請日が2026年10月1日以降）

※本体価格について(JIPDEC)

*：審査料は、審査チーム（原則2名）が実施する、文書審査、現地審査、改善内容の確認審査、審査報告工程に要する工数に該当する費用として設定しています。

*：現地審査に要する標準時間の目安は5時間から8時間です。但し、事業所が分散している事業者、取扱う個人情報の種類が多い事業者等の場合には標準時間を超えることもあります。事前に協議して現地審査時間と後述の現地審査の費用を決定します。

（注意）

1. 申請受理後、審査手続きを開始します。
   現地審査は、審査料の費用の振り込みを確認したうえで実施します。
2. 現地審査にかかる交通費、宿泊費等は、弊協会の「現地審査の費用に関する規程」により別途請求いたします。
   ※詳細については
   「現地審査の費用に関する規程(:130KB)(新しいタブで開きます) 」（2025年5月1日以降）
   をご参照ください。
   
3. 付与登録料はプライバシーマーク付与機関(JIPDEC)に納めていただきます。
   また付与登録料は2年間の料金です。一括して納めてください。
4. 何れの料金も消費税込みの金額です。

現行料金（申請日が2026年9月30日以前）

※本体価格について(JIPDEC)

事業者の区分

事業者の区分は、以下のとおりとします。

1. 大規模事業者：中規模事業者（下記2.参照）の規模を超える事業者
2. 中規模事業者：

   	製造業その他	卸売業	小売業	サービス業
   資本金	3億円以下	1億円以下	5千万円以下	5千万円以下
   従業員	300人以下	100人以下	50人以下	100人以下

   資本金、従業者数、何れか一方を満たせば、中規模事業者に該当することになります。従業者には、雇用関係にある者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）だけでなく、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含みます。なお、役員は常勤、非常勤にかかわらず登記簿記載の全員が対象となります。

3. 小規模事業者：常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人）以下の事業者

再審査

事業または体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施し、以下の料金表に基づき審査費を請求します。

新料金（申請日が2026年10月1日以降）

現行料金（申請日が2026年9月30日以前）