「迷惑メール調査委員会」、「日本データ通信協会加盟」や「迷惑メールセンター」などと騙ったメールにご注意ください
最近「迷惑メール調査委員会」、「日本データ通信協会加盟」や「迷惑メールセンター」などと騙った業者から「迷惑メールの調査」「サイト運営会社の依頼により利用状況確認の必要があるので連絡がほしい」「迷惑メール受信の確認」「迷惑メールによる被害状況の確認」などのメールが送信されているという情報が寄せられています。このような業者は、当協会の会員ではなく当協会および迷惑メール相談センターとは一切関係ありません。記載された問い合わせ先に不用意に連絡せず、無視するようにしてください。
なお、当協会の会員につきましてはこちらからご確認いただけます。
| ★2015年版パンフレットの事前予約を開始いたします。 | |
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発送について、「迷惑メール」パンフレットは3月上旬より申し込み順より順次行う予定です。
「チェーンメール」パンフレットはお申し込み順に随時発送させていただきます。
こちらの資料は冊子本体・送料含めて無料にて配布させていただきます。
数量限定となっておりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。
「チェーンメール」パンフレットはお申し込み順に随時発送させていただきます。
こちらの資料は冊子本体・送料含めて無料にて配布させていただきます。
数量限定となっておりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。
迷惑メールをブロックするための設定やサービスなど
迷惑メールを受け取るきっかけを作らないために
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- 2015/02/27
- 特定電子メール法違反者に関する行政処分について
- 2015/02/19
- 撃退！迷惑メールパンフレット配布ページ
- 2015/02/19
- 撃退！チェーンメールパンフレット配布ページ
- 2015/02/19
- 情報提供のお願い[違反メール情報の受付状況]
- 2015/02/19
- ご相談窓口[電話相談 受付状況]
- 2015/02/10
- 特定電子メール法違反者に関する行政処分について
- 2015/02/06
- 特定電子メール法違反者に関する行政処分について
- 2015/01/30
- 情報提供のお願い[違反メール情報の受付状況]
- 2015/01/30
- ご相談窓口[電話相談 受付状況]
- 2015/01/26
- 迷惑メール情報共有アソシエーション
- 2015/01/19
- 迷惑メール情報共有アソシエーション
- 2014/12/18
- 特定電子メール法違反者に関する行政処分について
- 2015/02/10
- 特定電子メール法違反者に関する行政処分について
皆様からの情報提供により、総務省において特定電子メール法に違反して自己の運営するウェブサイト「ユピテル」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社アイコミュニケーションズに対し、法第７条に基づき電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令が行われました。詳しくはこちら（総務省サイト）をご覧ください。
- 2015/02/19
- 2015年版迷惑メール・チェーンメール対策BOOK事前予約のお知らせ
当センターでは迷惑メール・チェーンメール対策の一環として前年の内容を改定し、2015年版として新たにパンフレットを作成いたしました。
発送は3月上旬となりますが、申し込みを予定されている方へ事前予約の受付をいたします。
こちらの資料は全て無料にて配布させていただきます。数量限定となっておりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。
→「撃退！迷惑メール」のお申し込み
迷惑メールを受け取らないための工夫や、受信時の対処法、困ったときの相談先など、すぐに役立つ情報を掲載しております。
→「撃退！チェーンメール」のお申し込み
チェーンメールの問題点や悪影響、転送先アドレスの紹介に加え、新たに震災時のチェーンメールやLINEで流行するチェーンメールなど、前年の内容を大幅に改定いたしました。子どもから大人まで幅広くご参考いただける資料となっております。
発送は3月上旬となりますが、申し込みを予定されている方へ事前予約の受付をいたします。
こちらの資料は全て無料にて配布させていただきます。数量限定となっておりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。
→「撃退！迷惑メール」のお申し込み
迷惑メールを受け取らないための工夫や、受信時の対処法、困ったときの相談先など、すぐに役立つ情報を掲載しております。
→「撃退！チェーンメール」のお申し込み
チェーンメールの問題点や悪影響、転送先アドレスの紹介に加え、新たに震災時のチェーンメールやLINEで流行するチェーンメールなど、前年の内容を大幅に改定いたしました。子どもから大人まで幅広くご参考いただける資料となっております。
- 2015/02/10
- 特定電子メール法違反者に関する行政処分について
皆様からの情報提供により、総務省において特定電子メール法に違反して自己の運営するウェブサイト「ラブパラ」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社メテオに対し、法第７条に基づき電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令が行われました。詳しくはこちら（総務省サイト）をご覧ください。
- 2015/02/06
- 特定電子メール法違反者に関する行政処分について
皆様からの情報提供により、総務省において特定電子メール法に違反して自己の運営するウェブサイト「TIMEZ」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した合同会社ネクストに対し、法第７条に基づき電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令が行われました。詳しくはこちら（総務省サイト）をご覧ください。
