「日本データ通信協会加盟」や「迷惑メールセンター」などと騙ったメールにご注意ください
最近「日本データ通信協会加盟」や「迷惑メールセンター」などと騙った業者から「サイト運営会社の依頼により利用状況確認の必要があるので連絡がほしい」「迷惑メール受信の確認」「迷惑メールによる被害状況の確認」などのメールが送信されているという情報が寄せられています。このような業者は、当協会の会員ではなく当協会および迷惑メール相談センターとは一切関係ありません。記載された問い合わせ先に不用意に連絡せず、無視するようにしてください。
なお、当協会の会員につきましてはこちらからご確認いただけます。
【チェーンメールにご注意ください】
例年の傾向から、GWなどの連休期間中はチェーンメールが広く流れる恐れがあります。もし受け取ってしまった時は、誰かに送らずにあなたのところで止めてください。どうしても心配なときは、当センターへ転送してください。
※転送数が急激に増加するとケータイアドレス宛に送信しづらい場合があります。メール転送後にエラーとなってしまった場合は時間を置いていただくか、他社携帯アドレスもしくはdekyoアドレスをご利用ください。
※転送数が急激に増加するとケータイアドレス宛に送信しづらい場合があります。メール転送後にエラーとなってしまった場合は時間を置いていただくか、他社携帯アドレスもしくはdekyoアドレスをご利用ください。
| ★2014年版パンフレットの配布を開始いたしました | |
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こちらの資料は全て無料にて配布させていただきます。
数量限定となっておりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。
数量限定となっておりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。
迷惑メールをブロックするための設定やサービスなど
迷惑メールを受け取るきっかけを作らないために
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- 2014/04/11
- 迷惑メール対策推進協議会
- 2014/04/11
- 撃退！チェーンメールデータ公開
- 2014/04/10
- 情報提供のお願い[違反メール情報の受付状況]
- 2014/04/10
- ご相談窓口[電話相談 受付状況]
- 2014/04/03
- 迷惑メール対策推進協議会
- 2014/03/14
- 撃退！迷惑メール配布ページ
- 2014/03/14
- 送信ドメイン認証 実施状況
- 2014/02/12
- 特定電子メール法違反者に関する行政処分について
- 2014/01/24
- 撃退！チェーンメールデータ公開
- 2014/01/21
- 特定電子メール法違反者に関する行政処分について
- 2014/03/14
- 2014年版迷惑メール対策BOOK配布開始
当センターでは迷惑メール対策の一環として前年の内容を改定し、2014年版として迷惑メール被害防止を目的としたパンフレットを作成いたしました。2014年版では新たに「スマートフォン」利用時の注意事項を掲載しております。こちらの資料は全て無料にて配布させていただきます。数量限定となっておりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。
→「撃退！迷惑メール」のお申し込み
迷惑メールを受け取らないための工夫や、受信時の対処法、困ったときの相談先など、すぐに役立つ情報を掲載しております。
併せて引き続きチェーンメール対策パンフレットも配布しております。
→「撃退！チェーンメール」のお申し込み
子供の間で流行するチェーンメールの実態や誘引先URLの危険性、転送してはいけない理由、万一のための転送先アドレスなどを生徒・保護者の方向けに紹介しています。
→「撃退！迷惑メール」のお申し込み
迷惑メールを受け取らないための工夫や、受信時の対処法、困ったときの相談先など、すぐに役立つ情報を掲載しております。
併せて引き続きチェーンメール対策パンフレットも配布しております。
→「撃退！チェーンメール」のお申し込み
子供の間で流行するチェーンメールの実態や誘引先URLの危険性、転送してはいけない理由、万一のための転送先アドレスなどを生徒・保護者の方向けに紹介しています。
- 2014/02/12
- 特定電子メール法違反者に関する行政処分について
皆様からの情報提供により、総務省において特定電子メール法に違反して自己の運営するウェブサイト「WHO」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社SANSに対し、法第７条に基づき電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令が行われました。詳しくはこちら（総務省サイト）をご覧ください。
- 2014/01/21
- 特定電子メール法違反者に関する行政処分について
皆様からの情報提供により、総務省において特定電子メール法に違反して自己の運営するウェブサイト「Campus」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社Neptuneに対し、法第７条に基づき電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令が行われました。詳しくはこちら（総務省サイト）をご覧ください。
