電気通信事業法第71条が定める「工事担任者」は、電気通信設備の接続を行う際に必要とされる国家資格で、この工事担任者の知識や技術の向上（努力義務）を目的に作られたのが「情報通信エンジニア」制度です。情報通信エンジニアは、昨今の情報通信ネットワークの変化に鑑み、その申請対象者を、工事担任者全資格保持者及び電気通信主任技術者資格保持者へと拡大しています。加えて、5G、ローカル5G及びWi-Fi 7をはじめとする無線接続、無線ネットワークが急速に普及拡大していること、法令で無線従事者の技術向上に関する努力義務が規律されたことなどを踏まえて、無線従事者へも拡大しています。
日本データ通信協会では、制度の普及促進を図る目的で、情報通信エンジニアの育成と資格取得を支援している団体（企業や学校）を「情報通信エンジニア優良団体」として毎年表彰しています。本年度も情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会（委員長：加藤聰彦 電気通信大学名誉教授 工学博士）の承認を経て、情報通信エンジニア優良団体を選出し、企業の５団体、学校の３団体を表彰します。
日本データ通信協会では、「情報通信エンジニア資格者を多数保有し、本資格の認知度及び社会的地位の向上を図るとともに、資格取得に対し積極的に支援をされている団体（企業や学校）」に対し、平成21年度から優良団体として表彰しています。
情報通信エンジニア資格は、多くの企業で自社の人材育成に、また、いくつかの公共団体等で入札の考慮条件にする等活用されています。さらに下記一覧の3校のように、高等学校においても、国家資格である工事担任者や無線従事者の資格取得に併せて情報通信エンジニアの取得が推奨されており、知識や技能の日々向上に向けた努力ができる人材育成の証しとなっています。受賞された団体は、電気通信の最新技術の知識習得に向けた取組を推進し、安心・安全な情報通信基盤の維持向上と人材育成に多大な貢献をされています。
令和７年 情報通信エンジニア優良団体表彰 一覧
| 順位 | 企業の部表彰(官公庁除く) | 資格者数 | 支援内容 |
|---|---|---|---|
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１ |
NECネッツエスアイ・サービス株式会社 （本社：東京都） |
119名 | ・申請料、更新料等の会社負担 ・情報通信エンジニア資格取得奨励 |
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２ |
扶桑電通株式会社 （本社：東京都） |
86名 | |
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３ |
株式会社ベータテック （本社：名古屋市） |
51名 | |
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４ |
大和電設工業株式会社 （本社：京都市） |
42名 | |
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５ |
株式会社ＴＯＳＹＳ （本社：長野市） |
40名 | |
| 順位 | 学校の部表彰 | 資格者数 | 支援内容 |
| １ |
福井県立科学技術高等学校 |
33名 | ・国家試験受験対策の実施 ・国家試験合格者への情報通信エンジニア資格申請指導 ・一括申込み 等 |
| ２ |
尼崎市立尼崎双星高等学校 |
29名 | |
| ３ |
鹿児島県立種子島高等学校 |
20名 |
① 情報通信エンジニアの有効期限は１年間で、団体の資格者数は毎年変動します。表彰の対象資格者数は、（一財）日本データ通信協会のデータベース〈令和7年9月30日の資格保有者〉により集計しています。
② 情報通信エンジニア資格保有団体ランキングは、9月と3月に集計し、（一財）日本データ通信協会のホームページで公開しています。
https://www.dekyo.or.jp/engineer/contents/ranking.html
※11月から12月にかけて受賞団体の所在地で行われる表彰の模様を追加で掲載する予定です。