受験の手引き

「経歴証明書」の作成にあたっては、以下を確認のうえ作成してください。
実務経歴における「従事した接続の工事の内容」は、電気通信事業者の通信設備（保安器、ＯＮＵ等）に通信線を接続することに係る工事（配線工事、ネットワーク機器の設定、接続、通信回線試験、通信障害時の切り分け、復旧工事等、接続することを想定している工事を含む。）をいいます。
また、「端末設備等の故障修理作業（通信障害時の切り分け、復旧工事）」、「専用回線に接続する端末設備等の工事」についても実務経歴として認められます。

（１）実務経歴として認められる工事

工事種別/工事内容に示す工事のうち、端末設備又は自営電気通信設備を電気通信回線設備に接続することに係る（接続することを想定している）工事を実務経歴として認めます。
※電気通信回線設備の構築工事は認められません。

（２）実務経歴として認められない工事

①電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事（単体ONUを取付ける工事を含む。）
②電気通信回線設備に接続されない工事
③端末設備等に関する保守・運用作業

（３）共通事項

①事実と異なる内容を記載して申請を行い、試験を受けようとする者には受験の停止の措置を、試験を受けた者には試験の無効の措置をそれぞれ行う場合があります。
例えば、本来は実務経歴が不足しているにもかかわらず、要件を満たすために事実と異なる内容を記載

②経歴証明書は、申請者自身が必ず実務経験の内容等を記入・作成し、代表者（又は証明担当者）の証明を受けてください。
記入・作成にあたっては、word、excelなどの使用が可能です。手書きの場合は、消えることのないようにボールペンなどを使用してください。

③当国家試験センターから代表者（又は証明担当者）に電話又は電子メールで連絡し、証明された内容の確認をいたします。

④実務経歴の年数は、受験種別に該当する当該設備の接続の工事に、工事担任者の資格を有する者の実地監督のもので、常態として従事した実務経歴の期間です。
経歴証明書は、実際に工事に従事した事実を正確に記入してください。

⑤平成17年8月以降に経歴証明書を提出し、科目免除を認められた方が同じ試験種別で、同じ科目免除を申請する場合は、経歴証明書の再提出は不要です。

⑥経歴証明書の提出は通常複数枚となりますので、あらかじめ用紙をコピーし使用してください。

⑦「受験希望地」欄は受験希望地（試験実施地）を、「受験種別」欄は受験する試験種別を記入し、「免除申請科目」欄は免除を受ける科目を○で囲んでください。

⑧受付番号及び審査者印欄（※の印を付けた欄）は、記入しないでください。

⑨実務経歴（従事期間、従事した接続の工事の内容）は、証明日現在で記入してください。予定の工事は実務経歴とは認められません。

⑩接続工事に従事した勤務先が異なる場合は、それぞれの勤務先ごとに経歴証明書を作成してください。

⑪代表者（又は証明担当者）は、申請者が実際に接続工事に従事した事実及び該当の工事を実地に監督した工事担任者を確認した上、証明年月日、役職名及び氏名を記入してください。なお、申請者が代表者（又は証明担当者）の場合は証明者になることはできません。

⑫経歴証明書を提出する前に「工事担任者試験　実務経歴提出前確認表」で作成内容をチェックしてください。また、チェックした「工事担任者試験　実務経歴提出前確認表」を経歴証明書と一緒に提出してください。

（４）科目免除申請の経歴の範囲

①「基礎」科目の免除を申請する場合
ア．実務経歴は、試験種別に関わらず申請できます。「基礎」科目のみの免除を申請する場合は、「伝送路規模」欄の記入は不要です。
イ．申請者が有する資格者証種類の工事範囲外の工事を実施した場合に係る実務経験については、申請者が従事した接続工事を実地に監督した工事担任者の資格者証番号、交付年月日を記載した経歴証明書を提出してください。

②「技術及び理論」科目の免除を申請する場合
ア．実務経歴は、受験する試験種別に関わる工事の範囲のみを申請してください。
イ．申請者が従事した接続工事を実地に監督した工事担任者の資格者証番号、交付年月日を記載した経歴証明書を提出してください。

（５）各欄の記入方法

「従事期間」、「従事した接続の工事の内容」、「伝送路規模」、「実地に監督した工事担任者」、「申請者」及び「代表者」並びに「証明担当者」各欄の必要な項目について、漏れや誤り等のないように確実に記入してください。
なお、「経歴証明書記入例」を別紙に示しますので、記入時の参考にしてください。

①「工事期間」欄
ア．「工事期間」は、従事した接続の工事の内容ごとの工事期間を記入してください。
イ．「実働期間」は、「工事期間」のうち、工事担任者の監督のもとで常態として実際に工事に従事した期間であり、休日も含む従事期間です。
ただし、長期休暇等の中断期間は除きます。
ウ．「従事期間の合計（頁毎）」は実働期間のページ毎の合計です。総合計は最終ページに記入してください。
エ．工事日数の合計は30日を１か月と換算し、月数の合計は12か月を１年と換算してください。
オ．「工事期間」が1年を超える場合は、１年毎に複数行に分けて記入してください。なお、「工事期間」が１年を超える期間をまとめて記入された場合には、従事した実務経歴期間と工事の内容の関連を把握することが困難であるので、その工事期間は実務経歴期間に算入されませんので注意してください。

②「従事した接続の工事の内容」欄
ア．記入した工事が特定できるように工事実施場所、工事地域、工事名、接続した電気通信事業者の通信回線種別を含めて記入してください。
イ．「端末設備等の故障修理作業（通信障害時の切り分け、復旧工事）」、「専用回線に接続する端末設備等の工事」も実務経歴の対象となります。

③「伝送路規模」欄
「接続した工事の内容」に適合した「伝送路規模」を記入してください。
接続した工事の内容に適合していない伝送路規模を記入した場合は実務経歴とは認められません。
ア．第一級又は第二級アナログ通信の受験申請に当たり、実務経験により「技術及び理論」科目の免除申請をする場合は、「伝送路規模」欄の[Ａ：]及び[Ｉ：]欄は次に従い記入してください。
(ｱ) [Ａ：]には、端末設備等に接続したアナログ伝送路設備の電気通信回線の数を記入してください。
(ｲ) [Ｉ：]には、端末設備等に接続した総合デジタル通信回線（ＩＳＤＮ回線）の基本インタフェース並びに１次群速度インタフェースを64kbit/s換算したＢチャネル数を記入してください。
(ｳ)端末設備等にアナログ伝送路設備の電気通信回線及び総合デジタル通信回線（ＩＳＤＮ回線）を収容した場合は、上記(ｱ)、(ｲ)の記入方法で[Ａ：]及び[Ｉ：]欄に記入してください。
イ．第一級又は第二級デジタル通信の受験申請に当たり、実務経験により「技術及び理論」科目の免除申請をする場合は、「伝送路規模」欄の[Ｄ：]欄は次に従って記入してください。
(ｱ)第一級デジタル通信及び総合通信では、総合デジタル通信回線を除く、デジタル伝送路に接続した端末設備等の接続点におけるデジタル信号の入出力速度。
(ｲ) 第二級デジタル通信では、総合デジタル通信回線を除く、主としてインターネット接続のためのデジタル伝送路に接続した端末設備等の接続点におけるデジタル信号の入出力速度。
なお、入力速度は下り、出力速度は上り伝送速度を示します。
ウ．総合通信の受験申請にあたり、実務経歴により「技術及び理論」科目の免除申請をする場合は、「伝送路規模」欄の[Ａ：]、[Ｉ：]及び[Ｄ：]欄は上記ア、イの要領により記入してください。
エ．「伝送路規模」欄の[Ａ：]、[Ｉ：]、[Ｄ：]を記入するとき、端末設備や伝送路の種類及び監督した工事担任者の資格の種類が異なる場合は異なる行枠（段落、作成枠）に記入してください。

④「実地に監督した工事担任者」欄
ア．監督した工事担任者は、同時に監督可能な人数を実地で監督しなければなりません。
イ．実地に監督した工事担任者は、記載工事内容の証明を誠実に行い、監督者の工事担任者資格者証番号、交付年月日を「経歴証明書」に記載してください。
ウ．「監督した工事担任者」欄の記載事項については、記入を省略（空白又は「同上」などの記入は不可）しないで、確実に記入してください。
エ．一つの工事で監督者が異なる場合は、記入枠を分けて記入してください。
オ．監督した工事担任者が証明した工事内容は、工事記録等で電気通信国家試験センターが速やかに確認できるようにしておいてください。
確認できない場合は実務経歴として記載することはできません。

（６）実務経歴での科目免除結果の通知について（全科目免除申請の申請者は対象外）

免除に該当しない場合は、「工事担任者試験の実務経歴審査結果のお知らせメール」にて通知します。
免除に該当する場合は、試験日の２週間前までにマイページに掲載する「受験票」の「試験科目」欄に当該科目が記載されていない（＊＊）ことを確認してください。

全科目免除申請の申請者への通知については、「全科目免除申請」に記載のとおりです。