リンク

タイムビジネスや時間についての研究機関のリンクです。国内外を問わないラインナップで、それぞれに短い説明もつけましたので、ご興味のあるところをのぞいてみてください。

総務省(新しいタブで開きます)
電子申請・届出システムを運用。総務省認証局・総務省運用支援認証局を運営している。
平成14年に「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会(タイムビジネス研究会)」を開催。
一般財団法人日本データ通信協会 タイムビジネス認定センター(新しいタブで開きます)
(タイムビジネス信頼・安心認定制度)
日本データ通信協会では、今後の情報通信ネットワーク社会においてタイムビジネスの役割が大きな位置を占めることを鑑みて、2005年2月に、「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を創設いたしました。利用者が安定して信頼できるタイムビジネスを利用できるようにするため、日本で唯一、時刻配信業務と時刻認証業務の認定を行っています。
テレコム先端技術研究支援センター(新しいタブで開きます)
情報通信技術分野における先端的な技術に関する調査研究とその支援、研究開発への助成、先端技術情報の提供などの事業を行っている。当協議会の前身であるタイムビジネス推進協議会事務局を務めた。
情報通信研究機構[NICT](新しいタブで開きます)
前独立行政法人通信総合研究所[CRL]。日本標準時(http://jjy.nict.go.jp/)を生成・維持・供給している。
協定世界時[UTC]決定のための国際時刻比較ネットワークのアジア・オセアニア地域のハブ機関であり、日本の国家時刻標準機関である。
産業技術総合研究所計量標準総合センター[NMIJ](新しいタブで開きます)
計量法に基づく様々な計量単位の標準について研究・管理している標準機関。
協定世界時[UTC]決定のための国際時刻比較ネットワークのアジア・オセアニア地域のノード機関のひとつである。
情報処理推進機構[IPA](新しいタブで開きます)
セキュリティセンターの事業分野のひとつに「情報処理システムの基盤整備」があり、そのなかで「電子署名における日付・時刻の証明システムの技術開発」を実施している。
次世代電子商取引推進協議会[ECOM]
当協議会の前身であるタイムビジネス協議会の認証・公証WGにおいて、タイムスタンプサービスについての調査や、電子署名文書長期保存に関する検討などが行っていた。
(社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)(新しいタブで開きます)
デジタル化、ネットワーク化などの情報化社会の進展や、会員企業におけるハード重視からトータルなビジネスソリューションの提供へという業態の変化を受けて、業界団体としての活動についても製造業者のみならず販売やソフト関連の事業者等とも連携を深めて行くこととしています。
Bureau International des Poids et Mesures(BIPM)(新しいタブで開きます)
国際度量衡局。各国の標準時を定める原子時計のデータを総合し、協定世界時を決定する。
National Institute of Standards and Technology(NIST)(新しいタブで開きます)
米国の国立標準技術研究所。
USNO(U.S.Naval Observatory)とともに、米国標準時を決定・維持・供給する。
トリノ工科大学 (イタリア)(新しいタブで開きます)
Computer and Network Security Group において、タイムスタンププロトコルやTSAのリストが紹介されている。
United States Postal Service(新しいタブで開きます)
米国郵政公社。
タイムスタンプによる電子消印サービスなど、インターネット上で安全に利用できるポスタルサービスを提供する。
Network Time Synchronization Project (デラウェア大学)(新しいタブで開きます)
Network Time Protocol (NTP) など、ネットワーク上での時刻同期に関するプロジェクト。
Internet Engineering Task Force(IETF)(新しいタブで開きます)
Internetで利用されるプロトコル等の標準化を行う。
タイムスタンプに関する標準としてRFC3161がある。
European Telecommunications Standards Institute(ETSI)(新しいタブで開きます)
ヨーロッパにおける通信規格を策定する標準化団体。
タイムスタンプに関する標準としてETSI TS 101 861、ETSI TS 102 023がある。
International Organization for Standardization(ISO)(新しいタブで開きます)
工業製品やサービスなどに関する標準仕様を策定。
タイムスタンプに関する標準としてISO/IEC18014-1などがある。

TBF新規会員募集中

お問合せ先

一般財団法人 日本データ通信協会
タイムビジネス協議会

電話番号 03-5907-3813

お電話による受付時間
 平日 09:00~12:00
    13:00~17:00

〒170-8585
東京都豊島区巣鴨2-11-1
巣鴨室町ビル7階

お問合せフォーム

ページの最初へ移動