受験の手引き

「経歴証明書」の作成にあたっては、以下を確認のうえ作成してください。

（１）共通事項

①事実と異なる内容を記載（例えば、本来は実務経歴が不足しているにもかかわらず、要件を満たすために事実と異なる内容を記載）して申請を行い、試験を受けようとする者には受験の停止の措置を、試験を受けた者には試験の無効の措置をそれぞれ行う場合があります。

②経歴証明書は、申請者自身が実務経歴の内容を記入・作成し、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事した勤務先の会社の代表者の証明を受けてください。
記入･作成にあたっては、word、excelなどを使用して差し支えありません。手書きの場合は、消えることのないようにボールペンなどを使用してください。

③当国家試験センターから代表者（又は証明担当者）に電話又は電子メールで連絡し、証明された内容の確認をいたします。

④経歴証明書の記入を必要とするすべての項目について、記入省略による空白又は「同上」等の記入は認められません。記入漏れ、誤記入等のないよう確実に記入してください。

⑤「受験希望地」欄は受験希望地（試験実施地）を、「受験種別」欄は受験する試験種別をそれぞれ記入し、「免除申請科目」欄は免除を申請する科目を○で囲んでください。

⑥経歴証明書は受験種別に関する実務経歴を記入してください。他の受験種別に関する実務経歴は無効となります。

⑦記入枠内の期間において、受験種別以外の業務を兼務した場合（伝送交換と線路の両業務を兼務した期間）では、「実務経験期間」、「指導監督的実務経験期間」欄において、以下のようにそれぞれ区分し記入してください。

・伝送交換設備に係る実務経験期間の割合を「伝送交換実務期間の割合：％」欄に（例えば、伝送交換設備40％）

・線路設備に係る実務経験期間の割合を「線路実務期間の割合：％」欄に（例えば、線路設備40％）
また、それぞれの実務経験期間の割合ごとの「伝送交換実務期間：年月日間」、「線路実務期間：年月日間」を記入してください。
なお、業務を兼務していない場合は、受験種別に応じて上記の各欄に記入してください。
「実務経歴の内容」欄には受験種別の業務内容のみを記入してください。

⑧記入・作成し、証明を得た「経歴証明書」については、写しをとって保管してください。

⑨経歴証明書の提出は通常複数枚となりますので、あらかじめ用紙をコピーし使用してください。

⑩経歴証明書を提出する前に「電気通信主任技術者試験　実務経歴提出前確認表」で作成内容をチェックしてください。また、チェックした「電気通信主任技術者試験　実務経歴提出前確認表」を経歴証明書と一緒に提出してください。

（２）書類の写し等の添付

①「学歴」欄の「実務経験」により科目免除を申請する場合は、申請の都度、卒業証明書及び履修科目・単位を証明するものを添付してください。
ただし、「試験科目の試験免除（７）免除科目の再申請時の措置」を除く。

②「従事した電気通信事業者名等」欄の記載事項の確認書類として、以下をそれぞれ添付し、提出してください。

ア．平成１６年度以前（旧第一種電気通信事業者、旧特別第二種電気通信事業者及び旧一般第二種電気通信事業者）
従事した電気通信事業者の許可状の写し、登録通知書の写し又は届出受理書の写し

イ．平成１６年度以降
従事した電気通信事業者の登録通知書の写し又は届出受理書の写し

③代表者（又は証明担当者）が電気通信事業者でない場合及び従事した電気通信事業者と証明した電気通信事業者が異なる場合は、従事した電気通信事業者との請負契約書の写し等を添付してください。この場合、直接請負契約を行い従事したことを証明することに直接関連のない請負金額等は抹消してください。
これらの書類が添付されていない場合で、免除の要件である従事した実務経歴の内容が確認できないときは、試験科目免除とならず受験となります。

（３）各欄の記入方法

「事業場名」、「実務経験期間」、「指導監督的実務経験期間」、「実務経験の内容」、「申請者」及び「代表者」並びに「証明担当者」各欄の必要な項目について、漏れや誤り等のないように確実に記入してください。なお、「経歴証明書記入例」を示しますので、記入時の参考にしてください。

①「事業場名」欄の所属会社名は、それぞれの実務経験期間に所属していた会社名を記入し、また、例えば、合併会社において被存続会社での実務経歴の場合は、合併する前の実際に業務を行っていた被存続会社名（旧会社名）を記入してください。

ア．事業場名は、実務に従事した事業場の名称（人事発令書等に記載された部署名）を記入してください。

イ．当該事業場を管理する電気通信事業者名は、総務（郵政）大臣の許可、登録又は届出を行った電気通信事業者の氏名又は名称を記入してください。

ウ．当該電気通信事業者の許可/ 登録 / 届出番号については、総務（郵政）大臣の許可、登録を受けた番号又は
届出番号（平成16年度以前における電気通信事業者は許可/ 登録 /届出番号、平成16年度以降においては登録 / 届出番号）を記入してください。

②「実務経験期間」及び「指導監督的実務経験期間」（以下、「実務経験期間」という。）欄は、次により計算した期間を記入してください。

ア．開始した日から起算し、末日は終了しないときでも１日として算入してください。

イ．月又は年で定める実務経験期間は、暦に従って計算し、月又は年の初めから起算しないときは、その期間は最後の月又は年における起算日に応当する日の前日をもって満了とします。
ただし、最後の月又は年に応当日のないときは、その月の末日をもって満了するものとします。

ウ．実務経験期間を計算するには、1か月に満たない実務経験期間は合算して30日になるときは１か月とし、1年に満たない実務経験月数は合算して12か月になるときは１年とします。

エ．「実務経験期間の合計（頁毎）」は、ページ毎の小計です。「実務経験期間の総合計（最終頁）」に総合計を記入してください。

オ．「実務経験期間」欄の一つの行（作成枠）には、１年以下の単位で記入してください。

カ．例外として高等学校卒業学歴で免除申請をする方は、「実務経験期間」欄の一つの作成枠は３年以内で記入してください。ただしシステムのみ免除申請の方は１年以内で記入してください。

キ．指導監督的実務経験とは、例えば、企業における係長以上の職位での実務経験などを指し、期間は再掲とします。

③「実務経験の内容」欄の従事した実務の具体的内容及び工事・維持・運用の実務割合については、次により記入してください。

ア．従事した実務の具体的内容
従事した業務内容を、ビル名（エリア名）、システム名、設備・装置名等を含め、あなたが何をしたか具体的に記入してください。
なお、「○○設備の工事、維持、運用」等具体的実務内容の記載が不明確な場合は、実務経験期間の対象外とする場合があります。
また、各欄の記載は、他の枠と同じ記載の場合は認められません。

イ．工事・維持・運用の実務割合
受験種別に対応する工事・維持・運用の実務割合を記入してください。
受験種別が伝送交換主任技術者であれば、伝送交換分野に係る工事業務の割合、維持業務の割合、運用業務の割合（全体で 100％）を記入してください。
例えば、伝送交換設備工事：50％、維持：30％、運用：20％と記入してください。
特定期間において、受験種別以外の業務を兼務した場合（伝送交換と線路の両業務を兼務した期間）では「実務経験の内容」欄には受験種別に対応する
業務内容のみを記入し、その実務割合を記入してください。

④「申請者」、「代表者、証明担当者」欄については、次により記入してください。

ア．代表者、証明担当者は、申請者の実務経歴を証明できる方です。
なお、代表者、証明担当者は、電気通信事業者又は電気通信事業者と直接請負契約を行っている会社の方です。
派遣契約の場合は、電気通信事業者の代表者又は証明担当者の証明が必要です。

イ．代表者又は証明担当者は、申請者が実際に従事した事実を確認した上、証明年月日、役職名及び氏名を記入してください。
なお、申請者が代表者又は証明担当者となることはできません。請負会社の代表者等の場合は電気通信事業者の代表者又は証明担当者の証明が必要です。

ウ．代表者又は証明担当者が異なるときは、当該代表者又は証明担当者ごとに経歴証明書を作成してください。

エ．「受付番号」欄及び「審査者」欄（※印を付けた欄）は、記入しないでください。

（４）「経歴証明書」等の不備に関する留意事項

申請者及び代表者又は証明担当者の方に、「経歴証明書」の記載内容について問い合わせ、必要な資料等の提出を依頼する場合があります。
このため、あらかじめ経歴証明書の写しを保管しておいてください。

（５）実務経歴での科目免除結果の通知について（全科目免除申請の申請者は対象外）

免除に該当しない場合は、「電気通信主任技術者試験の実務経歴審査結果のお知らせメール」にて通知します。
免除に該当する場合は、試験日の２週間前までにマイページに掲載する「受験票」の「試験科目」欄に当該科目が記載されていない（＊＊）ことを確認してください。

全科目免除申請の申請者への通知については、「全科目免除申請」に記載のとおりです。