タイムスタンプに関する総務省報告書が6/8 公開

 

平成29 年6 ⽉12⽇
⼀般財団法⼈ ⽇本データ通信協会 タイムビジネス部

当協会も協⼒したタイムスタンプに関する総務省報告書が6/8 公開!

電子文書の改ざん対策の底上げのためには、タイムスタンプ導⼊事例の広報充実や、政府統⼀基準等へのタイムスタンプの例⽰が、今後の検討課題と指摘されています

(PDFファイル:20170612_JADAC_タイムスタンプに関する総務省報告書公開

総務省は、「電⼦⽂書管理の現場において、改ざん対策等の検討の⼀助とすべく、電⼦⽂書の保管に関する法令、様々な分野での電⼦⽂書の改ざん対策等の事例、タイムスタンプサービスの現状及び国際動向」について整理した「平成28 年度 電⼦⽂書の保管におけるタイムスタンプの利⽤状況に関する調査報告」を、平成29 年6 ⽉8 ⽇に公開しました。本報告書の取りまとめには、有識者や関係事業者のほか、「タイムビジネス信頼・安⼼認定制度」を運⽤している⼀般財団法⼈⽇本データ通信協会(理事⻑︓酒井 善則)も協⼒しました。

報告書では、「電⼦⽂書と紙⽂書はその性質の違いから、⽂書の保管時には質的にまったく異なる改ざん対策が必要」とし、改ざんの痕跡が残らない電⼦⽂書の場合は、完全性保護対策が必要とされ、「より強⼒な対策として、近年普及しつつある電⼦署名やタイムスタンプなどの技術による対策も挙げられる。」、「しかし、タイムスタンプサービスはまだその選択肢として⼗分に認知されているとは⾔いがたく、その効⽤についての正当な評価がされていない可能性がある。」としています。また、報告書では、総務省の「タイムビジネスに係る指針〜ネットワークの安⼼な利⽤と電⼦データの安全な⻑期保存のために〜」を踏まえて当協会が運営する「タイムビジネス信頼・安⼼認定制度」が紹介されています。

さらに、報告書は、「今後検討すべき課題」として、「電..書の改ざん対策の底上げを進めるためには、タイムスタンプの導.事例等のわかりやすい広報を充実させることが求められる。また、例えば政府統一基準をはじめとした電..書管理に関する各種のガイドラインにおいて、技術的対策の選択肢としてタイムスタンプを例.することができれば、検討のきっかけを与える良い機会になると考えられる。」、「電子文書以外にもシステムログやセンサーデータなど、高い信頼性が求められるデータは今後拡大すると考えられる。このような、タイムスタンプの潜在的な利.分野についても、動向を注視すべきである。」とまとめています。

当協会としては、総務省のとりまとめた本報告書の指摘を踏まえ、タイムスタンプの導⼊事例の紹介や、タイムスタンプの新たな利⽤分野の検討を進めることにより、本格的なIoT 時代の到来に向けて、データ偽装のない社会の実現に寄与できるよう、引き続き取り組んでまいります。

「電⼦⽂書の保管におけるタイムスタンプの利⽤状況に関する調査報告」のダウンロード
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html