「トラストサービス研究会」を5/18発足!

平成29年5月19日
一般財団法人 日本データ通信協会 タイムビジネス部

本格的なIoT時代の到来に向けて、 JIPDEC・JNSA・CAC・TBFが協力し「トラストサービス研究会」を5/18発足!

~「e-トラスト・ジャパン宣言!」の実現を目指し、 産学官が集う「トラストサービス推進フォーラム(仮称)」の創設へ本格始動~

(PDFファイル:20170519_JADAC_トラストサービス研究会発足

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(会長:牧野力、英文名称:JIPDEC)、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(会長:田中英彦、略称:JNSA)、電子認証局会議(会長:宮脇勝哉、略称:CAC)、タイムビジネス協議会(会長:山本隆章、略称:TBF)の4団体は、本格的なIoT時代の到来に向けて、データ偽装のない社会の実現及び1,000億円規模の市場創出を目指す「e-トラスト・ジャパン宣言!」(平成28年9月タイムビジネス協議会表明。別添参照)の実現を目指し、産学官関係者が集う「トラストサービス推進フォーラム(仮称)」創設に向けた準備組織として「トラストサービス研究会」を本年5月18日(木)に発足し、同日第一回研究会を開催しました。本研究会の事務局は、一般財団法人日本データ通信協会(理事長:酒井善則)が務めます。
また、本研究会は、手塚悟慶應義塾大学特任教授、米丸恒治専修大学教授がアドバイザを務め、総務省もオブザーバとして参加し、今年度中の「トラストサービス推進フォーラム(仮称)」の創設を目指します。

「e-トラスト・ジャパン宣言!」は、タイムビジネス協議会が設立十周年を機に、同協議会の次なる10年の取組について方向性を示したものであり、情報化社会を支えるインフラの一つであるタイムスタンプの一層の普及促進を図るとともに、タイムスタンプのみならず電子署名その他のトラストサービスが寄与できる領域にも視野を広げて各種取組の推進を目指すものです。具体的には、産学官関係者が集う「トラストサービス推進フォーラム(仮称)」を創設し、主な取組内容として、トラストサービスのあるべき姿の検討、トラストサービスの技術的課題への対応、トラストサービスの普及促進等を行うことを掲げています。利用者がトラストサービスを安心して利用できる環境の構築に関心の高い関係団体が協力し、今回の「トラストサービス研究会」発足に至ったものです。

EUにおいては、平成28年(2016年)7月に、電子署名、タイムスタンプ、電子シール等トラストサービスを規定する「eIDAS規則」が施行されました。これに伴い、信頼できるトラストサービスを登録したトラストリストの運用が始まっています。また、米国においては、製薬業界において、EUのトラストリストと相互接続する動きが始まっています。当協会としては、このような欧米諸国の動きも踏まえつつ、我が国におけるトラストサービスに関する環境整備を進める母体として、産学官が集う「トラストサービス推進フォーラム(仮称)」の創設を目指しています。