普及促進WG

概要

2015年に予定されている電子帳簿保存法の改正に向けて、従来からの差分の解説、及び、タイムスタンプの要件に対する具体的な実施方法と、その他潜在すると思われる障壁の洗い出しと具体的な実施方法を解説書として作成します。

構成素案
  1. 本解説書の背景と目的、電帳法全体に対する位置付け(スコープ)、対象としている読者
  2. 規制緩和の内容、注意事項(行間を読んだ内容、例えば、事務処理要件規定は適時入力方式でも必要となる事など)
  3. 電子署名を使わない場合のリスク分析とタイムスタンプの具体的手段
  4. 電子署名に代わる具体的手段
  5. 従来からの導入障壁(例:論理削除、空白検索、帳簿との相互関連性などのグレーゾーン)に対する具体的実施手段
  6. スキャン~タイムスタンプ~文書管理(検索)に至るまでの具体的な実施例
  7. 適正事務処理規定の現実的・具体的な記載例(国税庁が公開するものに対して一歩深めたテンプレート)
  8. 電子帳簿保存法10条(電子取引)における電子署名とタイムスタンプの具体的な実施例
  9. 中小/大企業で実施すべき内容の違いを解説
  10. 申請書の具体的な記載例

活動記録及び予定

WG第1回 会議開催予定
日時 2015年3月16日(月)16:00~18:00
場所 日本データ通信協会 7階会議室
議題 本WGの推進計画の説明、及び、上記STEP1の議論

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