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＜発起人＞
アマノビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
セイコーインスツル株式会社
セイコープレシジョン株式会社
日本電気株式会社
株式会社 ＰＦＵ
三菱電機株式会社
(会社名50音順)
情報通信技術の目覚しい進展により、様々な経済活動や社会活動、さらには個人の生活行動や知的活動がネットワークを通じてより自由かつ効率的に行える、高度情報通信ネットワーク社会は既に実用段階を迎えております。
我が国ではe-Japan戦略をはじめとする政府IT政策の推進により、廉価で信頼性の高い、世界最高水準のブロードバンドネットワーク環境が整備されつつありますが、電子商取引・電子政府等といった具体的なアプリケーションサービスはまだ発展途上にあります。
これらのアプリケーションサービスを活性化し利用規模を拡大していくためには、
◆情報システムに対して正確な時刻の配信やユーザが利用している時刻の信頼性を証明する「時刻配信サービス」
◆ネットワーク上での商取引や行政手続が行われた時刻と、それらの行為の担保となる電子文書がその内容で確実に存在していたことを証明する「時刻認証（タイムスタンプ）サービス」
といった「タイムビジネス」が社会的なプラットフォームとして広く提供され、情報通信技術利活用における信頼・安心の源泉となることが必要不可欠であると考えております。
タイムビジネス推進協議会の活動をはじめとする関係者の努力によって、2005年には日本で初めてタイムスタンプに言及した「e-文書法」が制定され、一般財団法人日本データ通信協会による「タイムビジネス信頼・安心認定制度」が創設される等、タイムビジネスに関する法制度等も整備されつつあります。
今後は、これらをベースとして、より使いやすく信頼されるタイムビジネスの展開を図り、広く社会への普及・浸透を促す取組みがこれまで以上に必要になると考えます。
このような状況を鑑み、ここに新たに「タイムビジネス協議会」を設立し、従来のタイムビジネス推進協議会の活動と成果を受け継ぎつつ、産官学の垣根を越えた幅広い関係者の力を結集して、より強力にタイムビジネス普及活動を推進するとともに、e-文書法に続く新たなタイムスタンプの利活用領域を探求し、健全なタイムビジネスの発展を通じて、より安全で信頼性の高い高度情報通信ネットワーク社会の実現に貢献して参ります。
以上 |
