電気通信事業における個人情報保護指針

一般財団法人日本データ通信協会

個人情報保護法の令和 2 年改正、令和 3 年改正（一部）が施行されたことを受け、総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」が個人情報保護委員会と共管して改正、施行となりました。これを受け、当協会は認定個人情報保護団体として、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保のために、この法律の規定の趣旨に沿った「個人情報保護指針」を改訂し、個人情報保護委員会に変更の届出を行いました。

公開日：平成17年4月12日
最終改正：令和4年 4月 1日

電気通信事業における
個人情報保護指針 (2022.3.31版)
( 333ページ , 3.9MB)(新しいタブで開きます)

※本指針において示す個人情報の保護に関する法律の条番号は、令和3年改正法のうち、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第 50 条による改正に係る部分の施行日(令和4年4月1日)時点の条番号を記しています。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第51条(令和5年4月1日施行)及び電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号（最終改正令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号））(令和5年6月16日施行)に対応した条番号の変更は順次進めてまいります。

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