受講の手引き
1. 講習の実施機関
本講習を行う機関は、電気通信事業法第85条の2に基づく、総務省の登録講習機関として登録を受けた、一般財団法人 日本データ通信協会(以下、協会という)です
2. 講習の種類
講習の種類は、電気通信事業法第85条の2に規定された、次の2区分です。
- 伝送交換技術に係る電気通信主任技術者定期講習
- 線路技術に係る電気通信主任技術者定期講習
以降、伝送交換技術に係る電気通信主任技術者定期講習は伝送交換講習と、線路技術に係る電気通信主任技術者定期講習は線路講習と、また、二つの講習を合わせて講習と略称します。
3. 受講対象者
受講申請者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている方は、どなたでも受講することができます。なお、電気通信主任技術者資格者証の種類により、受講する講習の種類が決定されます。
4. 講習の実施日時(実施期間)等
講習の実施日時(実施期間)等は下表のとおりです。
講習回 |
講習の種類 |
実施日時(実施期間) | 定員 |
受講申請の受付期間 | ||
開始日時 | 終了日時 | 開始日時 | 終了日時 | |||
第1回 | 線路講習 | 9月 2日(火) 9:00 | 9月 8日(月) 16:00 |
約80名 | 6月 2日(月) 13:00 | 7月 1日(火) 13:00 |
第2回 | 伝送交換講習 | 9月10日(水) 9:00 | 9月16日(火) 16:00 |
約120名 | 同 上 | 7月 9日(水) 13:00 |
第3回 | 線路講習 | 12月 2日(火) 9:00 | 12月 8日(月) 16:00 |
約80名 | 同 上 | 9月30日(火) 13:00 |
第4回 | 伝送交換講習 | 12月10日(水) 9:00 | 12月16日(火) 16:00 |
約120名 | 同 上 | 10月 8日(水) 13:00 |
5. 受講の申請について
(1)申込み期間
令和7年度の受講申請は次の通りとします。
① 令和7年度に受講申請する方の受付は、令和7年6月2日13時からとします。
② 受講申請は、受講を希望する実施回の実施日の初日の64日前まで受付けます。
③ 各講習回は定員制とし、申請順で定員を大幅に超える場合は、受付を締め切る場合があります。
6. 講習の内容、時間等
- 講習はインターネットを利用した、オンデマンド配信により行います。
講習の受講は、実施期間内の任意の時間帯に可能です。
受講票発行に際し、講習を受けようとする者が身分証に貼付された顔写真の人物と同一人であることを確認します。 - 受講する人が、本人と確認できない場合は受講を認めません。
受講に際して、講習提供システムの顔認証機能により、受講者が講習提供システムに登録した顔写真と同一人であることの認証を行います。(認証は、講義の開始の都度及び修了考査の開始前に行います。) - 講習は、講義と修了考査で構成し、講義時間は5時間40分、修了考査の時間は40分間です。
講習のコース体系は図表2の通りです。
なお、講義時間5時間40分は、平成二十六年総務省告示第四百九号(登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件)により規定されていますので、この時間は、確実に講義を受講する必要があります。 - 講義科目は、伝送交換設備(線路設備)及びその管理に関する科目、電気通信事業法その他関係法令に関する科目です。
- 講習における受講の終了は、講習の残り時間が0となった時です。
- 講習における科目の講義終了後に、講義の内容を理解したか否かを確認するため、修了考査を行います。
修了考査の結果、正解率が70パーセント以上の受講者には、後日、修了証を交付します。
修了証は、1講習(コース)で1通です。 - 修了考査の問題形式は、正誤問題又は選択問題とします。
修了考査の採点結果は申請責任者に通知します。
なお、修了考査の問題、解答は公表しません。 - 講習の際、不正行為(本人認証の詐称等)又は迷惑行為(講習の秩序を乱す行為等)を行った者が確認された時は、受講IDを失効します。以降講習の受講はできなくなります。
- 講習の残り時間が0となっていない者、修了考査において正解率が70パーセント未満の者及び不正行為、迷惑行為を行った者には、修了証は交付しません。
- 修了考査において、正解率が70パーセント未満のため不合格となった場合、再考査を受験することができます。再考査は、同一年度内に2回を限度として受験することができます。(再考査の実施日及び実施場所等については個別に通知します。)
- 再考査において、合格と判断された者には、再考査実施日の日付で修了証を交付します。ただし、受講の期限は、講習の実施日を基準とします。
- 再受講は可能です。受講回数に制限はありません。ただし、講習機関が公示した講習回の範囲内とします。
コース | レッスン | 履修時間 | ||
---|---|---|---|---|
伝送交換 (線路) |
伝送交換(線路)設備及びその管理に関する科目 | |||
第1部 | 伝送交換(線路)設備に関する最新の事項 | 190分 | ||
第2部 | 設備管理一般 | |||
第3部 | 工事管理 | |||
第4部 | 維持・運用管理 | |||
第6部 | 最近の電気通信事故 | |||
第7部 | 電気通信事故の防止 | |||
第5部 | サイバーセキュリティ管理・対策 | 90分 | ||
電気通信事業法その他関係法令に関する科目 | ||||
電気通信主任技術者に関する法令 | 60分 | |||
電気通信主任技術者の職務の遂行に関する法令 | ||||
電気通信事故の防止に関する制度整備その他関係法令の制定又は改廃 | ||||
修了考査 | (設備及びその管理に関する科目及び電気通信事業法その他関係法令に関する科目) | 40分 |
注1)科目は、固定するものではなく、講師の都合等により、変更する場合もあります。また、総務省告示の変更により、講義時間を変更する場合もあります。
注2)オンデマンド型配信の講習の場合、受講票に記載の講習実施年月日の範囲内で受講者が任意の時間帯に受講できます。
7 個人情報の取扱いについて
受講申請ために登録された個人情報は、当協会の「個人情報保護方針」に基づき、慎重かつ適切に取り扱います。
以下、1~7の内容に同意のうえ、受講申請を行ってください。受講の申請をされると同意したものとみなします。
- 個人情報取扱い事業者の名称
一般財団法人 日本データ通信協会 - 個人情報保護管理責任者
一般財団法人 日本データ通信協会 専務理事 - 個人情報の利用目的
ご提供いただいた個人情報は、電気通信事業法に定められている電気通信主任技術者の講習の事務に限って利用します。 提供された個人情報は、本人の承諾なしに他の目的に利用することはありません。 - 個人情報の第三者への提供
ご提供いただいた個人情報は、総務大臣への報告を除いて、保有する個人情報を第三者に提供することはありません。
但し、感染症等の拡大防止のために、保健所を含む関係機関から当該講習参加者の情報を求められた場合は、対応することがあります。 - 個人情報の廃棄・消去
ご提供いただいた個人情報は、講習事務の遂行に支障がない範囲で、一定期間経過後、遅滞なく順次、廃棄・消去します。 - 任意性
個人情報の受講申請書への記入は任意ですが、講習事務の遂行に支障がある場合は、受講申請の受付ができないときがありますので、あらかじめご了承ください。 - 開示等
当協会に対してご自身の個人情報の開示等(開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用の停止又は第三者への提供の停止)に関して、当協会問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当協会はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内で対応します。 なお、詳細については、当協会のホームページをご参照ください。
〒170-8585
東京都豊島区巣鴨二丁目11番1号
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一般財団法人 日本データ通信協会
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