「個人情報保護セミナー2026」のご案内

個人情報保護法制の最新動向及び電気通信分野特有の守るべき事項等についての理解促進を目的に、総務省(各地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所)その他関係部門との共催で、2026年度の情報通信月間行事として「個人情報保護セミナー2026」を実施いたします。
東京会場における集合形式セミナー及びWeb限定公開視聴方式のオンライン形式セミナーを開催いたします。
いずれも無料ですが、事前のお申し込みが必要です。下記、申込サイトよりお申し込みをお願いいたします。

セミナー概要

    1. 開催日程、開催方法

    • 集合形式セミナー(総務省関東総合通信局と共催)
      • 会場:ビジョンセンター東京 八重洲 9F(Vision Hall) (東京都中央区日本橋2丁目3−4 日本橋プラザビル 9F)
      • 開催日:2026年5月18日(月)13時30分~17時 (会場受付開始:13時~)
      • 申込受付期間:2026年4月15日(水)9時~5月10日(日)(予定)【準備中】
      • 定員:180名 (地域に関わらず、どなたでもお申し込みいただけます。)
      • 申込サイト「集合形式セミナー」申込【準備中:2026年4月15日(水)9時より申込受付開始】
        ※事前申し込みをお願いいたします。満席になった時点で受付終了とさせていただきます。
      • セミナー内容(仮題)
            講演1:個人情報保護委員会事務局 審議官 小川 久仁子 様
             「個人情報保護政策の最新動向について ~個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて~」
            講演2:明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授 湯淺 墾道 様
             「情報法制分野の法制度に関する最新動向」
            講演3:丸の内総合法律事務所 弁護士 木村 一輝 様
             「個人情報等の管理、情報等漏えい等への対応 ~漏えい時の実務的なポイント~」
            講演4:一財)日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター 次長 谷本 宏昭
             「苦情・相談対応概況と報道された漏えい等事故を踏まえた注意喚起」

    • オンライン形式セミナー (全国の総務省総合通信局等と共催)
      • 視聴方法:Web限定公開視聴方式(事前収録した動画)
      • 視聴期間:2026年5月21日(木)10時~6月19日(金)17時(予定)
      • 申込受付期間:2026年5月11日(月)9時~6月18日(木)17時(予定)【準備中】
      • 申込サイト「オンライン形式セミナー」申込 【準備中:2026年5月11日(月)9時より申込受付開始】
        ※定員はございません。お申し込みいただいた方宛に視聴先URLを順次ご案内いたします。
      • セミナー内容(仮題)
            講演1:明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授 湯淺 墾道 様
             「個人情報保護・情報法制分野の法制度に関する最新動向」
            講演2:丸の内総合法律事務所 弁護士 木村 一輝 様
             「個人情報等の管理、情報等漏えい等への対応 ~漏えい時の実務的なポイント~」
            講演3:一財)日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター 次長 谷本 宏昭
             「苦情・相談対応概況と報道された漏えい等事故を踏まえた注意喚起」

      2. 対象者

        講演内容は、電気通信事業者を主とする企業のコンプライアンス部門・個人情報保護部門・個人情報を取り扱う各種サービス担当部門等の責任者、担当者の方を対象としておりますが、一般の方も参加可能です。

      3. 定員

      • 集合形式セミナー 180名
      • オンライン形式セミナーの定員はございません。
        オンライン形式セミナーの定員は特に設けておりませんが、同一時刻にアクセスが集中した際、視聴しにくい状況が発生することをご理解ください。また、その様な視聴しにくい 状況が発生した場合は、時間を変更してご視聴ください。

      4. 主催

        一般財団法人日本データ通信協会

      5. 共催

      (予定)
        全国の総務省総合通信局(北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州)及び総務省沖縄総合通信事務所
        北海道テレコム懇談会、各地(東北、信越、東海、沖縄)情報通信懇談会、北陸情報通信協議会
        一般社団法人テレコムサービス協会各支部(北海道、東北、東海、信越、北陸、近畿、中国、九州)
        ※共催予定含む。

      6. 協賛

        情報通信月間推進協議会

      7. 後援

      (予定)
        一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、 一般社団法人情報通信エンジニアリング協会、一般社団法人情報通信設備協会、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
        ※後援依頼中含む。

      8. 費用

        集合形式およびオンライン形式共に無料

      問合せ先

      一般財団法人 日本データ通信協会
       電気通信個人情報保護推進センター

      担当
      谷本、坂本、古城
      E-mail
      pi-ict(c)dekyo.or.jp

      ※E-Mailを送る際は上記メールアドレスの(c)を@に置き換えてください。