「タイムスタンプ」とは、電子データが、ある時点に存在していたこと及びその時点から改ざんされていないことの証明が可能な技術であり、電子署名と並び、ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資する技術です。「タイムスタンプ」は、今後もペーパレスやIoT時代が進むにつれ、様々な分野で利用が進んでいく見込みです。

一般財団法人日本データ通信協会（理事長：祖父江　和夫）では、総務省の「タイムビジネスに係る指針」（平成十六年十一月総務省策定）を踏まえ、「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を運用しており、当協会の認定を受けた「時刻認証業務認定事業者」が「認定タイムスタンプ」の発行を行っています。「認定タイムスタンプ」は、e-文書法や電子帳簿保存法対応、知的財産保護関連、医療情報、電子契約等の分野で利用が進んでおり、とりわけ国税関係書類のスキャナ保存制度では「認定タイムスタンプ」の使用が要件とされており、利用が急速に進んでいます。

制度開始当初は、利用企業が時刻認証業務認定事業者と直接契約してタイムスタンプサービスを利用する形態が一般的でしたが、昨今ではASP事業者（アプリケーション・サービス・プロバイダ）により提供される「認定タイムスタンプ」を付す機能が組み込まれたクラウドサービスも増えています。その結果、各企業において、利用する会計クラウドサービスが電子帳簿保存法のスキャナ保存の「認定タイムスタンプ」使用要件を満たしているか確認する必要がありますが、電子帳簿保存法対応と謳っていても実際には要件を満たしていないサービスも混在しており、ウェブサイト等の情報からどのサービスが確実に要件を満たしているのか確認することが容易ではない状況となっています。

そこで、今般、当協会では、新たに「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」を開始し、認定タイムスタンプを利用しているサービス又は業務（一部機能等で利用するものを含む）に対し、「登録マーク」を付与することとしました。ASP事業者等のウェブサイトやパンフレット等で「登録マーク」が使用されることにより、容易に識別が可能になり、協会の定める「タイムビジネス信頼・安心認定制度」と相まって、信頼できる認定タイムスタンプの利用の促進を図り、もってネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資することを目的としています。

（参考）「タイムビジネス信頼・安心認定制度」及び「認定タイムスタンプ」について

総務省が策定したタイムビジネスに係る指針（平成十六年十一月五日総務省策定）で、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が通報する標準時に準拠した時刻情報を用い、民間事業者がタイムスタンプを発行することなどが示されています。この総務省の指針を踏まえた制度として、一般財団法人日本データ通信協会では、2005年2月より、当協会が定める審査基準に適合した時刻配信業務又は時刻認証業務を実施する者に対して認定を行う「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を運用しています。「認定タイムスタンプ」とは、当協会が認定する「時刻認証業務認定事業者」の認定に係る業務により発行されるタイムスタンプのことをいいます。

認定事業者一覧（2023年4月2日現在）

時刻認証業務認定事業者（4社）

• アマノ株式会社
• セイコーソリューションズ株式会社
• 株式会社サイバーリンクス
• 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

※タイムスタンプを発行するのは、「時刻認証業務認定事業者」になります。

総務大臣認定制度による認定事業者（3社）

• セイコーソリューションズ株式会社
• 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
• アマノ株式会社