迷惑メールに関する調査について

迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査結果について

一般財団法人日本データ通信協会では、平成19年10月から「迷惑メールの経済的影響・調査研究会」（座長： 鵜飼康東関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター長）を開催し、迷惑メールが日本経済に及ぼす影響について、「1. 生産面への被害」、「2. ISP等における対策と投資」、「3. 事業所・行政機関等における対策と投資」、および「4. 消費者における対策と投資」に分けて分析いたしました。

本調査研究会で取りまとめた報告書について、ポイントは以下のとおりです。

1. 生産面への被害
   迷惑メールによる直接的な影響として、「労働時間損失による経済的損失（GDPへの影響）」を金額換算して推計。
   昨年秋にアンケートを実施し、各産業における迷惑メール受信比率、迷惑メール受信数、迷惑メール処理時間を導出した上で、直近で利用可能なGDPを基に、生産関数を用いて推計したところ、生産面への被害は付加価値で計測して約7300億円。
2. ISP等における対策と投資
   迷惑メール対策のためのメールサービス、ヘルプデスク運用担当者の負荷増大、ホスティングサービスの無償提供などを推計したところ、約319億円。
3. 事業所・行政機関等における対策と投資
   情報システム担当者による迷惑メール対応コスト、迷惑メール対策ソフトウェアのライセンス費用などを推計したところ、約518億円。
4. 消費者における対策と投資
   迷惑メール対策のためのソフトウェア費用を推計したところ、約132億円。なお、これとは別に、消費者への被害として、迷惑メールの削除等に伴う時間的損失、コンピュータウィルス等への感染等の多様な影響が想定される。（今回の調査研究においては消費者被害の定量的推計は対象外としている）

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