「タイムスタンプ」とは、電子データが、ある時点に存在していたこと及びその時点から改ざんされていないことの証明が可能な技術であり、電子署名と並び、ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資する技術です。「タイムスタンプ」は、事業のDX化の進展とともに、様々な分野で利用が進んでいく見込みです。

なお、「時刻認証業務の認定に関する規程」（令和３年総務省告示第１４６号）の要件を満たす時刻認証事業者を総務大臣が認定しており、その認定事業者が発行するタイムスタンプを「認定タイムスタンプ」といいます。
「認定タイムスタンプ」は、電子契約や電子帳簿保存法対応、知的財産保護関連、医療情報、電子契約等の分野で利用が進んでおり、とりわけ国税関係書類のスキャナ保存制度では「認定タイムスタンプ」の使用が要件とされており、利用が急速に進んでいます。

タイムスタンプを利用する形態としては、利用企業が認定事業者と直接契約してタイムスタンプサービスを利用する形態に加え、昨今ではASP事業者（アプリケーション・サービス・プロバイダ）により提供される「認定タイムスタンプ」を付す機能が組み込まれたクラウドサービスも増えています。その結果、各企業において、利用する会計クラウドサービスが電子帳簿保存法のスキャナ保存の「認定タイムスタンプ」使用要件を満たしているか確認する必要がありますが、電子帳簿保存法対応と謳っていても実際には要件を満たしていないサービスも混在しており、ウェブサイト等の情報からどのサービスが確実に要件を満たしているのか確認することが容易ではない状況となっています。

「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」は、協会が定める登録基準に適合した事業者に対し、その申請に基づき認定タイムスタンプを利用しているサービス又は業務（一部機能等で利用するものを含む）を登録し、「登録マーク」を付与する制度です。ASP事業者等のウェブサイトやパンフレット等で「登録マーク」が使用されることにより、容易に認定タイムスタンプの識別が可能になります。同制度は、信頼できる認定タイムスタンプの利用の促進を図り、もってネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資することを目的としています。