• タイムビジネス協議会
• NICT日本標準時グループ
• 総務省
• （財）日本情報処理開発協会　電子署名・認証センター
• CRYPYREC
• NIST Computer Security Division

小宮山、“「タイムビジネス信頼・安心認定制度」業務開始”、 日本データ通信 No.142, p.1, 2005.3

タイムビジネス推進協議会　編著「概説 e-文書法」 2005.8.1, NTT出版

タイムスタンプの利用に言及している省令及びガイドライン等

1.e-文書法関連

「電子帳簿保存法施行規則」 2005.1
① 国税関係書類の保存：第三条
② 電子取引情報の保存：第八条
電子帳簿保存法Q＆A
① 問50 財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプとはどのようなもので しょうか。
② 問77 電子取引の相手先である送信者の電子署名が行われ、かつ送信者がタイムスタンプを付与し た電子取引データが送られてきた場合、受信側において電子署名を行い、かつタイムスタンプを付与す る必要はありますか。
「地方税法施行規則」 2005.3
① 地方税関係書類の保存：第二十五条
② 電子取引情報の保存：第三十一条

2.特許関連

「先使用権制度ガイドライン（事例集）」特許庁、2006.6

3.診療録等の電子保存

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」厚生労働省、2005.3

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第 4.1 版、厚生労働省、 2010.2

「保存が義務付けられた診療録等の電子保存ガイドライン」JAHIS、2007.5

4.環境管理

「公害防止に関する環境管理の在り方」に関する報告書」環境省及び経済産業省、p.16、2007.3

5.電子商取引

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」経済産業省、p11、2007.3

6.建築工事書類・図面

「建築工事における書類・図面の電子化/保存ガイドライン」(社)建築業協会　IT推進部会　工事情報活用専門部会、2010.03.31

タイムスタンプ技術関連資料

「タイムスタンプ局に対するUTCトレーサビリティ保証のTA技術要件に関する検討　中間報告書」（財）日本データ通信協会、2009.11