時刻認証業務認定マーク 時刻配信業務認定マーク

業務の認定を受けた事業者は
上に示す認定マークを使用できます

2016.11.10
株式会社TKCから認定申請が出されていました時刻認証業務(TKCタイムスタンプ)について、2016年11月10日付で新規認定しました。認定番号はSD0008(1)です。
2016.06.02
セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務及び時刻認証業務のサービス名称の表記変更が平成28年6月1日に行われました(認定事業者一覧のページ参照)。
2016.04.21
セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務(認定番号:TA0004(5))及び時刻認証業務(認定番号:SD0005(5))の更新申請を平成28年4月21日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、時刻配信業務及び時刻認証業務ともH28.4.24~H30.4.23です。
2016.02.25
株式会社NTTデータの時刻認証業務(認定番号:SA0001(5))の更新申請を2016年2月24日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H28.3.8~H30.3.7です。
2015.12.22
寺田倉庫株式会社から認定申請が出されていました時刻認証業務(テラダタイムスタンプサービス)について、2015年12月22日付で新規認定しました。認定番号はSD0007(1)です。
2015.08.21
北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務(認定番号:SD0006(2))の更新申請を2015年8月13日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H27.10.3~H29.10.2です。
2015.07.01
スカパーJSAT株式会社の時刻配信業務(認定番号:TA0005(3))の認定の更新を2015年6月30日付で決定しました。更新される認定の有効期間は、H27.7.8~H29.7.7です。
2015.06.10
第13回制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度認定基準の一部を改正します。改正の施行日は2015年10月1日です。
改正内容(新旧対照表)
参考(改正後の認定基準)
時刻配信業務時刻認証業務(D方式)時刻認証業務(L方式)時刻認証業務(A方式) new
2015.05.01
TAAの技術要件を定めたJIS X 5094をベースにしたISO/IEC 18014-4 (Time-stamping services Part 4: Traceability of time sources)が2015年4月15日に発行されました。認定制度のTAA審査基準はJIS X 5094を引用し、JIS X 5094はISO/IEC 18014-4に準拠しています。
2015.02.27
アマノ株式会社の時刻配信業務(認定番号:TA0001)及び時刻認証業務(認定番号: SD0001)の更新申請を2015年2月24日付で認定しました。更新の有効期間は、時刻配信業務H27.3.22~H29.3.21、時刻認証業務H27.3.31~H29.3.30です。
2014.12.26
申請方法のページに掲載しています申請書別紙を、2015年1月2日施行の認定基準に対応したものに更新しました。これから申請される場合、更新した申請書別紙をご使用ください。
2014.12.02
電子政府推奨暗号リストが改正されたことに伴う認定基準の関係する項目の改正が、第12回制度諮問委員会で承認されたことを受け、認定基準の一部改正を行います。改正の施行日は2015年1月2日です。
改正内容、改正後の認定基準:時刻配信業務時刻認証業務(D方式)時刻認証業務(L方式)時刻認証業務(A方式)
2014.11.18
消費税の引上げを反映させるための運用規約の改正が、第12回制度諮問委員会で承認されたことを受け、運用規約の一部改正を行います。改正の施行日は2014年12月18日です。
改正内容改正後の運用規約
2014.04.22
セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務(認定番号:TA0004)及び時刻認証業務(認定番号: SD0005)の更新申請を2014年4月21日付で認定しました。更新の有効期間は時刻配信業務及び時刻認証業務ともH26.4.24~H28.4.23です
2014.03.20
株式会社PFUから時刻認証業務(認定番号:SD0002(5))の業務廃止届けが提出され(2014年2月28日付)、2014年3月11日受理しました
2014.03.07
株式会社NTTデータの時刻認証業務(認定番号:SA0001(4))の更新申請を2014年3月4日付で認定しました。更新の有効期間はH26.3.8~H28.3.7です
2014.01.21
ドコモエンジニアリング北陸株式会社から時刻認証業務(認定番号:SD0004(4))の業務廃止届けが提出され(2014年 1月10日付)、2014年1月14日受理しました
2013.09.27
北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務(認定番号:SD0006(1))の更新申請を2013年 9月25日付で認定しました。更新の有効期間はH25.10.3~H27.10.2です
2013.06.25
スカパーJSAT株式会社の時刻配信業務(認定番号:TA0005)の更新申請を2013年 6月21日付で認定しました。更新の有効期間はH25.7.8~H27.7.7です
2013.04.01
セイコーインスツル株式会社の時刻配信業務(TA0004)及びセイコープレ シジョン株式会社の時刻認証業務(SD0005)は、4月1日をもってセイコーソリューショ ンズ株式会社に承継されました。
2013.03.28
株式会社PFUの時刻認証業務(認定番号:SD0002)の更新申請を2013年 3月26日付で 認定しました。更新の有効期間はH25.3.31~H27.3.30です
2013.03.08
アマノ株式会社の時刻配信業務(認定番号:TA0001)及び時刻認証業務(認定番号: SD0001)の更新申請を2013年 3月 7日付で認定しました。更新の有効期間は時刻配信 業務がH25.3.22~H27.3.21、時刻認証業務がH25.3.31~H27.3.30です
2013.01.22
タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約第二十一条の規定により、認定業務の承継手続を定めました
認定業務の承継手続
2011.11.01
タイムビジネス信頼・安心認定制度認定基準の一部改定(2012年10月1日より適用)のお知らせ
過去の更新情報

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2013.04.01
セイコーインスツル株式会社(以下SII)による認定時刻配信業務TA0004(SecureNTP時刻配信サービス)及びセイコープレシジョン株式会社(以下SPI)による認定時刻認証業務SD0005(サイバータイム時刻認証サービス)は、それぞれSEIKO時刻配信サービス及びSEIKOタイムスタンプサービスとしてセイコーソリューションズ株式会社(以下SSO)に事業承継されました。これまでSII及びSPIから発行された時刻監査証及びタイムスタンプトークンについてはSSOが今後全ての責任を継承します。
タイムスタンプトークンに使用する証明書のSPIからSSOへの切替えは2013年4月1日0時(JST)過ぎに行われました。なお、サービスの連続性を確保するため認証局の許諾を得てSPIの証明書によるタイムスタンプトークンも一部発行されていますが、認定タイムスタンプとして有効です。また、時刻認証局との通信のため、SEIKO時刻配信サービスにおいてSIIの保有・管理するSecureNTP時刻配信サービスに係るOIDが2013年4月30日まで使用されますが、当該期間において時刻監査証は有効です。
2010.08.30
インターネットマルチフィード株式会社より「タイムフィードサービス」(認定番号:TA0003)において、発行済みの2006年1月分~2010年4月分の監査証及び監査レポートの一部に、監視記録データと異なるTimeoffset値(最大値、最小値、平均値、標準偏差値)を記載していたとの報告があり、時刻監査結果には影響が無かったこと及び適切な事後処理がなされていることを確認できたので了承しました。
2009.07.02
アマノ株式会社より、「アマノタイムスタンプサービス3161」(認定番号SD0001)において、誤ったOIDを付したタイムスタンプを2009年6月28日~2009年6月29日にかけて発行したとの報告があり、適切な事後処理がなされていることを確認できたので了承しました。