タイムビジネス認定センター

タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約の改正（2021年10月1日）

タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約の改正を行いました。改正の施行日は2021年10月1日です。

今回の改正は、タイムビジネス信頼・安心認定制度の認定事業者が、「時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号。以下「告示」。）に基づく総務大臣認定の取得へ、円滑に移行できることを目的に、第3章に移行のための特例措置を規定したものです。

特例措置の内容は次の通りです。

１．特例認定
　告示（「時刻認証業務の認定に関する実施要項」を含む）が定める要件（審査基準）により、日本データ通信協会が認定を行います。

２．認定の効力の存続
　業務廃止の届出を行った時刻配信事業者及び特例認定の申請を行った時刻認証事業者が、業務の信頼性確保の措置を講じている場合、認定の効力を存続することができるものとします。

これらの措置により、事業者は、総務大臣認定を取得する業務で、同時に日本データ通信協会の認定を取得することができるようになります。電子帳簿保存法スキャナ保存制度等の要件が総務大臣認定へ改正される場合の対応を早期に実施できることから、総務大臣認定制度への円滑な移行に資するものと考えております。