【報道資料】 迷惑メール情報共有アソシエーションの開始(PDF) 迷惑メール情報共有アソシエーションへの情報提供のお願い 迷惑メール情報共有にあたって 迷惑メール情報共有アソシエーションへの参加申込にあたって
迷惑メール情報共有アソシエーション参加事業者(平成21年10月1日現在)
事業者名 情報共有開始日 ■ 平成20年1月24日 ■ 平成20年1月24日 ■ 平成20年1月24日 ■ 平成20年8月12日
平成20年2月12日
(財)日本データ通信協会
迷惑メール情報共有アソシエーションへの情報提供のお願い
(財)日本データ通信協会迷惑メール相談センターへの違反情報提供を行われる方はこちらをご覧ください。
1.迷惑メール情報共有アソシエーションについて
各迷惑メール対策関連事業者では、固有の迷惑メール判定データベース等の維持のために、自社で迷惑メールのモニタを行っています。
しかしながら、広範囲に迷惑メールを収集することは、結構大変なことです。
そこで、迷惑メール対策に関連する事業者((財)日本データ通信協会自体もこの一つとなります)でアソシエーションを構成し、迷惑メールを受信されている方々から提供していただいたメール情報をアソシエーション参加事業者で共有する仕組みを作りたいと考えました。
2.迷惑メール情報共有アソシエーションへの情報提供のお願い
迷惑メール判定のためには、各事業者殿で種々の方法があり、有効な情報とするためには、受信したメール情報をほぼ全て提供していただく必要があります。
このような提供を簡単に行うには、例えば、その迷惑メールを添付メール形式で送っていただく方法がありますが、この場合、提供者のメールアドレス等の情報も含まれてしまいます。
迷惑メール情報共有アソシエーションでは、皆様から(財)日本データ通信協会あてに送付されたメール情報をそのままの形で各事業者に対して分配する形式としているため、元の情報提供者から見ると、当協会から各事業者に対しては、第三者への提供となるのですが、このような第三者提供を行うためには、事前の同意が必要とされております。
迷惑メール情報共有アソシエーションでは、皆様が受信された違法と思われるメールの情報提供をお待ちしています。当アソシエーションの主旨にご賛同いただき、日頃受信している違法と思われるメール情報を今後提供しても良いと思われる方は、事前同意の上、情報提供をお願いいたします。
情報提供にあたり、受信したメール情報を全て送っていただくために、そのメールを添付する形式でのご提供をお願いいたします。
※ メールソフト上やWEBメール上から「転送」する場合、元のメールのヘッダ情報は含まれませんので、ご注意願います。また、転送する本文内に元のメールのヘッダ情報をコピーされても有効とはならず、それを受信した側では、あくまでメールの本文情報として扱ってしまいますので、ご容赦願います。※ 情報提供にあたり添付メールでなくとも、サーバ上での転送処理のように元のメールの情報を損なわずに転送されるものであれば構いません。例えば、メールソフトによっては「そのまま転送」というような、Resentヘッダを付加して元のメール情報をそのまま転送する機能がありますが、これでも構いません。
(YAHOO!メール(WEBメール)のメール画面の転送プルダウンメニューの「そのまま」は、本文のみを引用するだけなので使用せず、「転送」または「添付ファイルとして」としてください。)
※ 送付された情報は、当協会への表示義務違反及び送信者情報偽装の情報提供 としても処理いたします。従いまして、本アソシエーション宛に情報提供いただく場合、前述の情報提供窓口(meiwaku@dekyo.or.jp※ このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否致します。)へのメール送付は不要です。
3.当協会への提供情報の第三者提供に関する事前同意のお願い
本アソシエーションでは、皆様からの情報提供を受けるための専用のアドレスを設けております。
専用アドレス宛に迷惑メール情報をお送りいただく前に、あらかじめ、提供情報を当協会から第三者(迷惑メール情報共有アソシエーション参加事業者)提供することについて同意する旨のご連絡をいただくようお願いいたします。当協会HP上で、共有事業者のアソシエーション参加要件、現時点で提供される事業者名等を公開しています。また、今後新たな事業者がアソシエーションに参加した場合も同様にHP上で公開するとともに、その事業者への情報共有開始時期につきまして事前にHP上で公開しますので、事前同意いただいた後、新たに第三者提供される事業者をあらかじめご確認いただくことが可能です。
(補足:迷惑メール情報共有アソシエーションのイメージ)
平成20年1月24日
(財)日本データ通信協会
迷惑メール情報共有にあたって
1.迷惑メール情報共有アソシエーション事務局について 2.本アソシエーション参加可否の決定 3.本アソシエーション利用にあたっての条件 4.アソシエーションへの参加 5.脱退 6.免責等 7.アソシエーションへの参加期限 8.アソシエーション参加に伴う対価 9.その他
迷惑メール情報共有アソシエーション事務局は、当協会迷惑メール相談センター内に設置する。
情報共有環境の整備、アソシエーション参加可否の決定、アソシエーション参加等の諸手続き、対外的な窓口対応等は事務局で行う。
参加事業者が共有目的に合致していること、および、情報提供者の情報(メールアドレス等)が目的以外で使用されない、流出しないことを可能な限り担保するため、以下のように参加事業者の満たすべき条件を規定する。なお、参加を認めるか否かの判断は、事務局において、事務局が定める条件に合致しているか等を総合的に勘案して行う。
① 本アソシエーションにおいて当協会が参加事業者に提供する情報を迷惑メール対策を講じる目的においてのみ利用することとし、その他の目的で利用することは出来ないものとする。但し、事務局が承諾した場合及び、URLコンテンツカテゴリビジネスを行っている参加事業者が、カテゴライズした内容をURLフィルタリング等の迷惑メール対策以外にも流用する場合は、この限りではない。② 本情報を第三者に提供・漏洩することは出来ないものとする。③ 参加事業者は、迷惑メールに関わる事業につき、変更があった場合には速やかに事務局に連絡を行うものとする。この場合、事務局は参加事業者の参加資格を取り消すことがある。④ 本アソシエーション参加事業者名は公開する。⑤ 以下に規定する取り扱い注意対象情報については、迷惑メール対策を含め、いかなる目的においても利用することはできないものとする。 ・情報提供者のメールアドレス情報
・メール内のURLをクリックすることでサイト側に伝達されるメール受信者を識別可能な情報⑥ 取り扱い注意対象情報は、本情報を元に迷惑メール対策に必要な処理を行った後、速やかに消去するものとする。但し、処理内容の確認等の目的であらかじめ定める期間に限り取り扱い注意対象情報を保存する場合にはこの限りではない。⑦ 参加事業者は、本情報及び取り扱い注意対象情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。⑧ 参加事業者が、本情報又は取り扱い注意対象情報を第三者に提供し又は漏洩させたときは、当該参加事業者は速やかに事務局に報告したうえ、事務局と協議のうえ、自らの費用と責任において解決しなければならない。
① 参加希望事業者は、参加申込書に記載された条件に同意の上記名押印して、その他必要となる情報を添えて事務局宛に提出する。
その際、「3」で規定する条件を満たすかどうか判断可能な以下の資料を添付する。
- 会社概要(会社の事業内容等が把握可能なものであればパンフレット等で可)
- 迷惑メール対策に関連していることを識別可能な情報
- 共有情報受け取り後の概略処理又は処理フロー(提供情報のどの部分を申し込み事業者の固有処理に使うかその概略が分かるもの。具体的な迷惑メール判定等のロジックは不要。「取り扱い注意対象情報」を保存する場合は、その削除までを含めること。)
- 取り扱い注意対象情報保存の有無(無しの場合は提供後消去までの概略期間を、有りの場合は保存期間を提示)
- メール内のURLサイトへの接続有無(有りの場合は、メール受信者を識別可能な情報が含まれたURLで接続しないように、どのような対策としているかを提示)
- 個人情報保護に関する具体的な取組み状況
- その他
② 事務局では、参加申込書及び添付情報等を元に本アソシエーション参加の可否を決定する。また、必要に応じ、申込者に対し追加資料の提出依頼、ヒアリングの実施等を行うことが出来るものとする。③ 結果は、申込者に通知する(メール通知を原則とする)④ 新たにアソシエーションへ参加した事業者は、速やかにHPに公開する。
(あわせて当該事業者への情報共有開始日も明示する)⑤ 待機期間中に情報転送設定の準備(エラー応答確認等)を実施する。⑥ 公開した情報共有開始日から、情報転送を開始する。
以下に規定する場合には、参加事業者は本アソシエーションから脱退するものとする。① 参加事業者から、アソシエーション脱退の申出(書面による)があった場合
事務局は、無条件で脱退申し出を受け入れ、情報提供を停止するとともに、後日HPに公開する。(フォーマットは特に定めない)② 「3」の条件から逸脱したと事務局が判断した場合、もしくは、参加事業者が本アソシエーションに参加することが望ましくないと事務局が判断した場合 事務局は、その時点で当該事業者に対する情報提供を停止すると共に、通知する。
① 本アソシエーションにおいては、情報提供者から送付される電子メールをそのまま参加事業者に提供することとしており、本情報には違法メールや迷惑メール以外のメールが含まれ得ることを参加事業者はあらかじめ了承するものとする。② 本情報によって参加事業者に損害が生じた場合等、本アソシエーションによって参加事業者が被害を被った場合でも、参加事業者は当協会に対して損害賠償を請求することは出来ないものとする。
アソシエーションへ参加後の有効期限は、参加が認められた日から、その日から最初に到来する9月30日までとする。
継続して参加を希望する事業者は、1ヶ月前から事前に継続参加申込を出来るものとする。
アソシエーション参加に伴う対価は無料とする。
情報共有にあたり、情報提供者から当協会あてに送付されたメール情報をそのままアソシエーション参加各事業者に提供する形式としているため、元の情報提供者から見ると、当協会から各事業者に対しては、第三者への提供となる。
従って、情報提供を受けるにあたって、あらかじめアソシエーション参加事業者へ提供することへの同意を得ることとするほか、提供先事業者はHP上で公開し、新規参加がある場合には、提供開始時期を予告してHP上で公開する。
問い合わせ先 (財)日本データ通信協会 迷惑メール相談センター
迷惑メール情報共有アソシエーション事務局
平成20年1月24日
(財)日本データ通信協会
迷惑メール情報共有アソシエーションへの参加申込にあたって
参加希望事業者は、以下より参加申込書をダウンロードし、A3横版にて両面印刷後、申し込み書に記載された条件に同意の上押印して、その他必要となる情報を添えて事務局宛に提出してください。
Microsoft word (40KB)
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Firefox:名前を付けてリンク先を保存
提出先(送付先)/ 問い合わせ先 〒170-8585
東京都豊島区巣鴨2−11−1 巣鴨室町ビル7階 (財)日本データ通信協会
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