e-文書法との関連

e-文書法(2005年4月1日施行)は、法令により民間に保存が義務付けられている全ての文書、帳票を、原則、電子化してよいことを認めています。同法は、最初から電子的に作成した書類に加えて紙文書をスキャナでイメージ化した「電子化文書」の電子保存も対象としています。電子保存には各省庁の省令や通達により要件が課せられています。1,269の対象書類のうち、国税、地方税関係書類の一部の電子保存には、本認定制度のタイムスタンプ付与が義務付けられています。例えば、電子帳簿保存法施行規則第三条では、国税関係書類をスキャナで読み取る際の要件に関して、「・・日本データ通信協会の認定に係るタイムスタンプを付すこと」と明記されています。図5は、同条項に基づく「電子化文書」保存の概略図で、電子署名とタイムスタンプを付与することにより、電子化文書の完全性を確保しています。医療関係書類では、厚生労働省のガイドラインで同様に認定タイムスタンプの付与が明記されています。

電子署名には、「電子署名法」の中で、電子認証サービスの品質を国が認定する制度(特定認証業務の認定制度)がすでにありますが、タイムスタンプについては、e-文書法と本認定制度により、サービスの品質についてのルールが整備されたといえます。なお、我国の電子署名法にはタイムスタンプは規定されていませんが、ドイツ、韓国、エストニア等では、電子署名法でタイムスタンプが規定されており、また、これらの国では、電子証明書を発行する認証局(CA)とTSAの役割を、同一の機関が兼ねることが通常となっています。

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