時刻認証業務実施に係る調査業務

日本データ通信協会は、時刻認証業務の認定に関する規程(令和3年総務省告示第146号。以下「告示」という。)第13条の指定を受け、時刻認証業務の実施に係る調査等及び確認の業務を行っています。

国による時刻認証業務の認定

時刻認証業務の認定に関する規程

時刻認証業務の認定に関する実施要項

電子署名・タイムスタンプ(総務省)

制度概要

認定の対象

デジタル署名方式の時刻認証業務(告示第3条)

認定の要件

告示・実施要項に規定された規定要求事項を満たす必要があります。

申請

認定を受けるには、①認定の申請、及び②調査等の申請が必要になります。

①認定の申請

 告示3条に基づき、総務大臣に申請する必要があります。

  認定の申請についてのお問合せ先:総務省サイバーセキュリティ統括官室

②調査等の申請

 告示12条に基づき、指定調査機関(日本データ通信協会)に申請し、その写しを総務大臣に提出する必要があります。

 調査等の申請については、タイムビジネス認定センターへお問合せください。

調査等の申請書類

  • 申請書
  • 規定要求事項に係る適合性説明書
  • 適合性を証する書類
  • その他必要な書類

※申請書等の書式については、タイムビジネス認定センターへお問合せ下さい。

調査手数料

お問合せ先

一般財団法人 日本データ通信協会 タイムビジネス認定センター
メールによるお問合せ: tbc@dekyo.or.jp
電話によるお問合せ: 03-5907-3813

時刻認証業務実施に係る調査業務

 

国による時刻認証業務の認定

タイムビジネス協議会

認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度

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一般財団法人 日本データ通信協会
タイムビジネス認定センター

電話番号 03-5907-3813

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    13:00~17:00

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