認定後の必要事項

タイムビジネス信頼・安心認定制度認定後の改善要請、実地調査、取消し及び報告

  1. 監査報告
    認定を受けた事業者は年に1度以上、申請時に提出した監査計画書に基づいて監査を実施し、結果を報告してください。監査結果に認定基準に抵触する問題があった場合、問題の軽重に応じて当該認定業務に対して認定の一時停止・改善要請または取消しを判断します。また問題発生時あるいは改善報告時に、必要に応じて現地調査・確認を行います。
  2. 苦情への対応
    当センターが運営する苦情相談窓口に寄せられた情報などに基づき、認定業務の運営について疑義が生じた場合には、その認定業務に対して調査要請を出すことがあります。調査要請を受けた場合、認定事業者は問題について調査を実施し、報告書を提出してください。調査報告を受けて、問題の軽重に応じて当該認定業務に対して認定の一時停止・改善要請または取消しを判断します。また問題発生時あるいは改善報告後、必要に応じて現地調査・確認を行います。
  3. 緊急の問題の報告
    認定業務において、認定基準の中で規定する緊急の問題(例:ハッシュアルゴリズムや秘密鍵の危殆化)が発生した場合は、即座に当センターに報告してください。緊急の問題の報告を受けて、認定の一時停止・改善要請または取消しを判断します。問題発生時あるいは改善報告後、現地調査・確認を行います。
    【注意】認定期間中に別途現地調査・現地確認の必要が生じた場合には、調査費・交通費等を請求させていただきます。
  4. 認定の取消し
    1、2、3の結果として認定を取り消すことになった場合、欠格条項に基づいて1年間新規申請はできません。

タイムビジネス協議会

認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度

時刻認証業務認定マーク

時刻配信業務認定マーク

業務の認定を受けた事業者は上に示す認定マークを使用できます。

お問合せ先

一般財団法人 日本データ通信協会
タイムビジネス認定センター

電話番号 03-5907-3813

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 平日 09:00~12:00
    13:00~17:00

〒170-8585
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巣鴨室町ビル7階

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