申請方法と認定の流れ

1.申請書類の作成

1-1. 新規及び更新申請

新規及び更新申請に必要な申請書類は下表のとおりです。
必要な申請書類は、時刻配信業務・時刻認証業務ともに同じです。ただし、更新申請については、「3. 登記簿謄本(または抄本等、申請者の実在を称する公的書類)(コピー不可)」は、内容に変更が無い場合不要です。

1-2. 変更申請

タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約第二十九条の変更の認定において、審査の必要な変更の場合の申請書類は、下表に示す書類のうち下記の3点です。

申請書
申請書別紙(該当する項目のみを記入)
申請書別紙の内容を証する書類

必要書類

申請書
申請書別紙
1. 時刻配信業務申請書審査基準リスト様式 (:27KB)
2. 時刻認証業務申請書審査基準リスト様式(3方式) (:90KB)
(注)時刻配信業務申請審査基準リスト様式の(1)技術基準に関しては、その詳細について予めタイムビジネス認定センターまでお問合わせください。
申請書別紙の内容を証する書類
登記簿謄本(または抄本等、申請者の実在を証する公的書類)(コピー不可)
会社パンフレット(ある場合)
欠格条項への該当の有無について (:25KB)
認定を受けようとする業務の設備及びオペレーション施設の所在地
その他協会が指定する書類

【注意】
「申請書別紙の内容を証する書類」を「申請書別紙」で引用する際は、資料番号欄に引用箇所が分かるように記載してください(記入例 ( PDF :123KB))

2.申請方法

下記に示す、紙媒体による申請もしくは電子申請いずれかで申請してください。

2-1. 紙媒体による申請

「申請書別紙の内容を証する書類」は、全ての書類をファイルに閉じて紙媒体で提出してください。
様式がある申請書類については、可能な範囲で、電子媒体(CD-R等)でも提出してください。
格納する形式は、PDF形式、Word形式またはExcel形式を用いてください。電子メールの添付ファイルによる提出は不可とします。

2-2. 電子申請

「登記簿謄本(または抄本)等、申請者の実在を証する公的書類(コピー不可)」を除く必要書類については、申請書別紙はExcel形式、その他はPDF形式を用いて電子化してください。
「申請書」および「欠格事項への該当の有無について」は、PDF形式に電子署名を付与してください。
上記電子署名で使用する電子証明書は、「商業登記に基づく電子認証制度」もしくは「電子署名法に基づく認定認証事業者」によるものとし、前者の場合「登記簿謄本(または抄本)等、申請者の実在を証する公的書類(コピー不可)」の提出は省略できます。
「申請書」は、電子メールの添付ファイルによる提出を可とします。申請書類に不備が無い場合は、本メールの受信日を申請受付日とします。
上記電子化書類のうち「申請書」を除く書類は、電子媒体(CD-R等)に格納し提出してください。電子メールの添付ファイルによる提出は、不可とします。本電子媒体、及び「登記簿謄本(または抄本)等、申請者の実在を証する公的書類(コピー不可)」(提出が省略できない場合)は、下記項目3に従い提出してください。

3.申請

申請に当たっては、申請料が審査結果の可否にかかわらず必要です。申請料の詳細・注意事項については、運用規約の別表を参照してください。

«申請にあたっての注意»

申請に必要な書類に不足がありますと受理することができません。
申請書類の作成にあたっては、各様式の【記載上の注意】をご理解のうえ記述してください。記述内容に不備がありますと受理することができません。申請書類は、下記に示すタイムビジネス認定センターに直接申し込むか郵送してください。

〒170-8585
東京都豊島区巣鴨2-11-1 ホウライ巣鴨ビル7階
一般財団法人日本データ通信協会タイムビジネス認定センター

4.申請書類の受理と書類審査

受け取った申請書類については、まず申請書類の不足及び記載漏れを確認致します。申請書類が全て揃っている場合は、申請を受理とし、「タイムビジネス信頼・安心認定申請に係る申請書類受領書」を送付いたします。申請書類が全て揃っていない場合は、申請事業者の費用負担で返却させていただきます。
受理した申請書類の記載内容に基づいて、技術・運用・ファシリティ・システム安全性・情報開示などの観点から審査を行います。審査に際して生じた疑義については、別途必要な資料の提供を求めることもあります。

5.現地審査及びトラストサービス認定審査会

書類による審査が終了すると、変更申請の例外的な場合を除き、申請事業者に対して現地審査を実施します。これは、書類上の審査において生じた疑義の確認、ファシリティなど現場の訪問が必要な事項の審査、外部に持ち出すことのできない機密情報の閲覧などのために行うものです。
現地審査に係る交通費、宿泊費((一財)日本データ通信協会旅費規程を適用)については、現地審査終了後、別途請求書を送付しますので、速やかに指定の口座に振り込んでください。
協会から要請がある場合、書類審査・現地審査の結果に基づき、特に技術的な審査項目について、タイムビジネスの学識経験者から構成されるトラストサービス認定審査会において審査を行います。

6.認定又はその否認の決定・通知

書類による審査および現地審査の結果に基づき、タイムビジネス信頼・安心認定又はその否認の決定をします。認定の場合認定証を、否認の場合否認理由を記載した通知を送付します。新規及び更新の認定は速やかに当センターのホームページで公表します。

事業者名
認定を受けたサービス名
認定日・更新日・有効期間
その他　必要と判断される情報

7.申請事項の変更について

申請書類提出後に申請された事項に変更がある場合は、事前に当センターへの報告が必要です。更新申請において、この変更の内容が運用規約の第十七条二項に該当する場合、変更後の内容で再度申請が必要な場合があります。

8.認定業務の承継

認定業務を承継する場合には、下記の規定に従い、申請書を提出して下さい。