対象事業者、準対象事業者の申込み募集要項

1.対象事業者、準対象事業者となれる者

(1) 対象事業者
電気通信事業を行う者であって、「認定個人情報保護団体として行う 業務に関する規約」の趣旨に賛同し、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) 」及び 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別する為の番号の利用等に関する法律の 一部を改正する法律(平成27年法律第65号)」(以下「個人情報保護法」という。)、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(総務省告示第152号。以下「ガイドライン」という。)及び協会が定める「電気通信事業における個人情報保護指針」に従い、個人情報を適正に取り扱う者で、かつ、個人情報保護法の規定により 罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者に該当しない者。
(2) 準対象事業者
電気通信事業を行う者以外の者であって、業務規約の趣旨に賛同し、個人情報保護法、 ガイドライン及び協会が定める個人情報保護指針に従い、個人情報を適正に取り扱う者で、かつ、個人情報保護法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者に該当しない者。

2.募集期間等

認定個人情報保護団体の認定日以降、随時受付ける。

対象事業者としての適格性等に関する審査のための業務企画委員会は、適宜開催する。(詳細は、「対象事業者申込み受付け審査手続きフロー」参照)

3.申込み先(郵送又は持参)

宛先 一般財団法人 日本データ通信協会
電気通信個人情報保護推進センター
住所 〒170-8585
東京都豊島区巣鴨2-11-1
 巣鴨室町ビル7F
電話 03-5907-3808

※PDFファイルでの提出をご希望の場合は、上記電話番号へご連絡ください。

4.会員の権利及び義務

業務規約第12条及び13条等

5.申込みに必要な提出書類

1.申込書(様式1)
※原則として代表役員名とするが、契約権限を有する責任者名でも可とする
様式1 (PDF:72KB)(新しいタブで開きます)
様式1 (Word:39KB)
2.申込書(様式1a)
※保有個人情報件数が5,000件未満の事業者用申込書です。
様式1aを使用する場合は、以下の様式2及び様式3は提出不要です。
様式1a (Word:61KB)(新しいタブで開きます)
3.事業概要(様式2) 様式2 (PDF:57KB)(新しいタブで開きます)
様式2 (Excel:25KB)
様式 2-別紙 様式2 (PDF:11KB)(新しいタブで開きます)
4.自己申告兼審査シート(様式3) 様式3 (PDF:65KB)(新しいタブで開きます)
様式3 (Excel:34KB)

6.協会(電気通信個人情報保護推進センター)が行う認定業務等

  1. 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理
  2. 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供
  3. 個人情報保護指針を定め、対象事業者に対し当該指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置をとること
  4. その他
    1. 協会は、対象事業者の氏名又は名称、及び連絡先を協会のWebサイト等で公表する。
    2. 対象事業者は認定個人情報保護団体の名称として協会を、及び苦情の解決の申出先として電気通信個人情報保護推進センターを用いることができる。

7.会費

「認定個人情報保護団体として行う業務に関する規約」第15条に定める会費(別表)を毎年度1回納入する。
なお、会費額は保有個人情報の件数に応じて段階的に設定を行っている。(詳細は、「認定個人情報保護団体」として行う業務に関する規約 [別紙] を参照)
※<様式2>のサービス種目別個人情報の件数で記入を漏らしたサービス種目(事業)は、認定業務の範囲外となるのでご注意ください。

電気通信個人情報保護推進センター
リーフレット(PDF:1.7MB)

対象事業者ログイン

準対象事業者ログイン

お問合せ先

一般財団法人 日本データ通信協会
電気通信個人情報保護推進センター

電話番号 03-5907-3803

お電話による受付時間
 平日 10:00~12:00
    13:00~15:00

〒170-8585
東京都豊島区巣鴨2-11-1
巣鴨室町ビル7階

お問合せフォーム

※お電話でのお申し出内容を正しく把握するため、会話の内容はすべて録音させていただきますのでご了承ください。

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