利用者向けデジタル活用支援推進事業の実施団体の公募要領

一般財団法人日本データ通信協会では、本事業の実施団体としてデジタル活用支援に関する活動を実施いただける団体(事業実施団体)を公募しています。

(1)公募の受付スケジュール(想定)

本事業の実施スケジュールは以下を想定しています。ただし、申請件数多数の場合には変更することがあります。

日程内容
 令和3年4月23日~5月11日
 正午まで
 第一次公募に関わる質問の受付
 令和3年4月23日~5月14日
 正午まで
 第一次応募申請書提出期限
 令和3年6月1日~6月15日
 正午まで
 第二次公募に関わる質問の受付
 ~令和3年6月18日
 正午まで
 第二次応募申請書提出期限
 ~令和3年7月16日
 正午まで
 第三次応募申請書提出期限

公募要領、交付規程及び研修実施要領は、以下の通りです。

公募要領(PDF)
交付規程(PDF)
研修実施要領(PDF)

現在、質問受付、申請書類提出は締め切っております。
質問受付、申請書類受付の再開は、6月1日からの予定です。

(2)本事業へ応募される方へ

「提出書類ダウンロード(ZIP)」より、書類データをダウンロードしてください。
必要事項をすべて記入のうえ、「申請フォーム」より書類データをアップロードし、申請を完了してください。なお、必要に応じて、追加で書類等の提出を求める場合があります。

締切直前に登録殺到することが予想されます。サーバーに影響が出る恐れがありますので、時間に余裕をもってご応募ください。

提出書類の様式は、以下よりダウンロードできます。

提出書類ダウンロード(ZIP)

(3)公募申し込みから事業開始について

ご応募が受理されましたら、以下の手続きにて審査を経て内示を行います。内示後に業務開始の準備を進めていただいても結構ですが、公募要領に記載されているように、交付決定日前に発注、購入、契約等実施したものは、補助対象経費として計上できない点にご留意願います。

第一次応募申請から交付決定までのスケジュール(想定)
手続きの流れ日程内容
 ご応募 5月14日
正午まで
 書類・応募要件を確認し、申請順に受理いたします。
 評価会 5月下旬 公募要領[7.間接補助事業の選定]に基づき、審査いたします。
 内示 5月31日 評価会で選定された事業実施団体には、当協会より内示を行います。
 交付決定 6月 7日 交付決定後、相談会等の本事業を開始してください。

(4)FAQ(地域連携型関連)

よくあるご質問
(Q)
様式1号の2の2に例示されている確認書について、自治体の公印は不要でしょうか?
(A)
不要です。
(Q)
様式6号に記載する受講者とは、講習会等の受講者でしょうか? 支援員となるための研修の受講者でしょうか?
(A)
支援員となるための研修の受講者を記載してください。
なお、地域連携型については、申請者の住所宛て、支援員という資格者であることを示すゼッケン等をお送りする予定です。
(Q)
公募要領4頁B.1)①に「法人」とありますが、申請は、法人格のない協議会等では、不可ということでしょうか?
(A)
法人格がなければ不可です。ただし、協議会等の構成員の幹事社(法人)が申請者となって、事業の管理・運営の責任者として協議会等の構成員が連携する体制であれば可能と考えています。
(Q)
公募要領4頁B.1)③及び様式1号の2の2で自己資金での事業継続能力を有する旨、記載が求まられていますがどのように記載すればよいのでしょうか?
(A)
補助額の上限は、実施コマ数×4万円又は130万円で年度末の支払いとなります。講習会等を開催する費用としては、この上限額を超える場合も想定され、その費用の捻出や年度末までのつなぎ資金の確保[余裕資金の取り崩し]等、事業を継続する経理的な手当・手法について記載いただくことを想定しています。
(Q)
公募要領4頁B.2)①に「一つの基礎自治体(市区町村)及び当該基礎自治体の近隣の地域内」とありますが、自自治体と近隣自治体の2以上の地域で実施する必要があるのでしょうか?
(A)
自自治体のみの実施で問題ありません。
(Q)
公募要領5頁B.2)②に「4種類以上の講座について講習会を行うこと」とありますが、1講習会場で4回以上行うことが必須でしょうか?
(A)
1会場4講座以上ではなく、事業実施期間中、25コマ以上を実施し、その25コマの中で4種類の基本講座と毎回マイナンバーカードの申請を実施する必要があります。
(Q)
公募要領5頁B.2)③に「確認書」を提出とありますが、確認書はどのような様式で、申請者側で準備するものでしょうか?
(A)
確認書は、様式第1号の2の2の最後に様式を記載しておりますが、自治体から申請者が入手し、申請の際、添付願います。
(Q)
公募要領5頁B.2)④に「講習会等の講師は、総務省が指定する執行団体主催の研修を受講」とありますが、どのような研修を受講する必要があるのでしょうか? アシスタントは対象外でしょうか?
(A)
支援員となるためには、研修を修了する必要があります。その研修については、申請Webに「研修実施要領」を掲載し、詳細確定した段階で順次更新することとしています。アシスタントは、この研修の対象外です。
(Q)
公募要領5頁B.2)⑤に「デジタル活用支援実施ガイドライン(仮称)」とありますが、いつ頃、どのように公表されるのでしょうか?
(A)
準備出来次第、申請Webに公表することとしています。
(Q)
公募要領5頁B.2)⑦に情報提供についての記載がありますが、これは連携自治体のHPを活用してもよいでしょうか?
(A)
自治体との連携内容として利用することも可と考えています。最新で正確な情報提供をお願いします。
(Q)
公募要領5頁B.2)⑧にキャッシュレス決済の体験をするための環境構築に関する記載がありますが、これは連携自治体のキャッシュレス決済を利用してもよいでしょうか? それとも事象者側で独自に準備する必要がありますか?
(A)
自治体との連携内容として実施することも可ですので、自治体と事業実施団体でご相談いただきたいと考えます。なお、この環境構築は、「必要に応じて構築」いただきたいと考えております。
(Q)
支援員1対受講者2程度の小規模な講習会を基本として実施することは可能でしょうか。
(A)
公募要領6頁B.2)a)及びb)それぞれの③の「1名以上参加」が補助対象の要件となり、参加者ゼロの場合補助対象外となることにご注意ください。なお、 交付規程17頁の別紙3により、実績報告書として、講習会等の開催概要、具体的には、受講者数の報告を求めることとしていることをご承知おき願います。
(Q)
公募要領10頁7.⑵1)④に「国または地方自治体の補助金の経理処理経験」の記述がありますが、補助金の経理処理経験がないと選定されないのでしょうか?
(A)
経理処理経験がないと選定されないという項目ではないですが、 公募要領11頁10.に記載のとおり「…収支の事実を明確にした証拠書類を整理…」、「・ 本事業実施中または終了後、会計検査院等が実地検査に入る…」といった点、交付規程5頁第19条に記載の区分経理が求められるといった点、これらを承知している経験者がいることは、選定上の評価は高くなると考えています。
(Q)
公募要領10頁7.⑵2)①の「デジタル活用支援員推進事業」の成果は、どこに公表されているのか?
(A)
令和2年度 デジタル活用支援員推進事業 地域実証事業("https://www.soumu.go.jp/
main_sosiki/joho_tsusin/
b_free/b_free03b.html")
をご参照ください。
(Q)
公募要領10頁「9.スケジュール(想定)」に申請書類提出期間の一次、二次、三次とありますが、申請者側で書類の提出時期を選択できるということでしょうか?
(A)
申請者の準備状況に応じて、提出期限が選択できるということです。二次募集にて本事業の予算に達した場合、第三次募集を行わないことがあります。
(Q)
連携自治体からアンケート調査を依頼された場合、事業対象外としてお断りするのでしょうか?それとも本事業で実施してもよいのでしょうか?
(A)
連携自治体からのアンケート調査依頼に対応することを制限することは考えていません。なお、公募要項11頁10.に当事務局として、アンケート調査の実施を予定していることについて記載していることをご承知おき願います。
(Q)
講習会等を実施するにあたり、椅子や机、コロナ感染防止の飛沫防止アクリル板等は補助経費の対象となりますでしょうか。
(A)
公募要項11頁10.に「他の用途への無断流用…補助金の返還」の記載のとおり、他の用途への流用が容易に想定されるものの取得に係る経費は、返還を求められる可能性があることに留意が必要です。
(Q)
事業実施団体は、教材作成等について、別の法人に業務を委託することは可能でしょうか。
(A)
可能です。交付規程3頁第9条第2項に委託等の規定があります。なお、公募要領7頁4.⑷に記載のとおり、「交付決定日前に」契約等したものについては、補助対象外となることにご注意ください。
(Q)
全国展開型に携帯事業者が応募し、交付決定を受けた場合に講習会等を実施し、他方、ショップ(代理店)の運営会社(法人)が地域連携型に応募し、交付決定を受けた場合に講習会等を実施することは可能でしょうか。
(A)
可能です。この際、交付規程5頁第19条第1項に記載のとおり、区分経理が必要となります。
(Q)
交付規程7頁別表で「公民館等の公共的な場所で講習会等を実施」との記載があります。当社[申請事業者]運営のショップにて開催を検討しておりますが、公共施設での実施が不可避の条件でしょうか。
(A)
地方公共団体との連携が前提で、原則、地方公共団体が運営する公共的な場所での開催を想定していますが、これに準じる程度に高齢者等の受講者が訪問しやすい場所であれば自社運営ショップでも可能です。

問い合わせ先

日本データ通信協会
デジタル活用支援センター
電話:03-5974-0129

問い合わせメールアドレス

e-mail:digi-dantai-r3-koubo(アットマーク)dekyo.or.jp

電話でのお問い合わせ時間:平日9:30~16:30
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク勤務としております。お問い合わせはメールにてお願いします。