タイムスタンプの利用

電子文書化は、業務プロセスの改革、顧客サービスの向上等、業務効率化の基盤であり、e-文書法に見られるように、文書の電子化に関する法律も着実に整備されてきています。また最近では、「個人情報保護法」、「会社法」、「日本版SOX法」等、企業の内部統制が強く求められるようになってきており、電子文書化による記録と管理の重要性が増大してきています。このため、電子文書の証拠性を高める上で、タイムスタンプの利用範囲は今後ますます拡大するものと期待できます。タイムスタンプの利用は、

• ①電子署名と併用して、完全性を確保しつつ電子文書を保存するための利用(多くの適用事例がある)
• ②信頼できる時刻情報と非改ざん性証明が重要となるタイムスタンプ単独の利用(特許への応用のように「いつ」が重要な場合)

1. 公的機関における利用(国立印刷局における官報情報等)
2. 国税関係書類のスキャナ保存における利用(カードローン申込書、口座振替依頼書等)
3. 医療情報システムにおける利用(大学付属病院における診療録等)
4. 知的財産保護における利用(内部開発資料、研究データや秘匿ノウハウ資料、顧客への報告資料等)
5. 電子契約･電子商取引における利用(各種契約書、見積書、注文書等 他分野における利用(納入仕様書、建築図面、ホームページ上での公開文書等)

参考資料 [1] 柴田、“タイムスタンプ利用事例”、日本データ通信、No.176, pp11-25, 2010.11