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- 2018.02.21
- 株式会社NTTデータの時刻認証サービス（認定番号：SA0001(6)）の更新申請を平成30年2月20日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H30.03.08～H32.03.07です
- 2017.12.19
- 寺田倉庫株式会社の時刻認証サービス（認定番号：SD0007(1)）の更新申請を平成29年12月18日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H29.12.22～H31.12.21です
- 2017.09.06
- 北海道総合通信網株式会社の時刻認証サービス（認定番号：SD0006(3)）の更新申請を平成29年9月5日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H29.10.3～H31.10.2です
- 2017.06.28
- スカパーJSAT 株式会社の時刻配信・監査サービス（認定番号：TA0005(4)）の更新申請を平成29年6月27日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H29.7.8～H31.7.7です。
- 2017.05.01
- 株式会社サイバーリンクスから認定申請が出されていました時刻認証業務（サイバーリンクス タイムスタンプサービス）について、2017年4月28日付で新規認定しました。認定番号はSD0009(1)です。
- 2017.03.22
- 第15回制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度の審査基準の一部を改正します。改正の施行日は2017年4月1日です。
改正内容（新旧対照表） (
:2MB)
参考（改正後の審査基準）
時刻配信業務 (:155KB)、時刻認証業務（D方式） (:192KB)、時刻認証業務（L方式） (:197KB)、
時刻認証業務（A方式） (:202KB)
- 2017.03.08
- アマノ株式会社の時刻配信･監査サービス for TSU（認定番号：TA0001(6)）及びタイムスタンプサービス3161（認定番号：SD0001(6)）の更新申請を平成29年3月7日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、時刻配信･監査サービスfor TSUがH29.3.22～H31.3.21、タイムスタンプサービス3161がH29.3.31～H31.3.30です。
- 2016.11.10
- 株式会社TKCから認定申請が出されていました時刻認証業務（TKCタイムスタンプ）について、2016年11月10日付で新規認定しました。認定番号はSD0008(1)です。
- 2016.06.02
- セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務及び時刻認証業務のサービス名称の表記変更が平成28年6月1日に行われました(認定事業者一覧のページ参照)。
- 2016.04.21
- セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0004(5)）及び時刻認証業務（認定番号：SD0005(5)）の更新申請を平成28年4月21日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、時刻配信業務及び時刻認証業務ともH28.4.24～H30.4.23です。
- 2016.02.25
- 株式会社NTTデータの時刻認証業務（認定番号：SA0001(5)）の更新申請を2016年2月24日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H28.3.8～H30.3.7です。
- 2015.12.22
- 寺田倉庫株式会社から認定申請が出されていました時刻認証業務（テラダタイムスタンプサービス）について、2015年12月22日付で新規認定しました。認定番号はSD0007(1)です。
- 2015.08.21
- 北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0006(2)）の更新申請を2015年8月13日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H27.10.3～H29.10.2です。
- 2015.07.01
- スカパーJSAT株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0005(3)）の認定の更新を2015年6月30日付で決定しました。更新される認定の有効期間は、H27.7.8～H29.7.7です。
- 2015.06.10
- 第13回制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度認定基準の一部を改正します。改正の施行日は2015年10月1日です。
改正内容(新旧対照表) (:462KB)
参考（改正後の認定基準）
時刻配信業務 (:155KB)、時刻認証業務（D方式） (:194KB)、時刻認証業務(L方式) (:225KB)、
時刻認証業務(A方式) (:240KB)
- 2015.05.01
- TAAの技術要件を定めたJIS X 5094をベースにしたISO/IEC 18014-4 (Time-stamping services Part 4: Traceability of time sources)が2015年4月15日に発行されました。認定制度のTAA審査基準はJIS X 5094を引用し、JIS X 5094はISO/IEC 18014-4に準拠しています。
- 2015.02.27
- アマノ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0001）及び時刻認証業務（認定番号： SD0001）の更新申請を2015年2月24日付で認定しました。更新の有効期間は、時刻配信業務H27.3.22～H29.3.21、時刻認証業務H27.3.31～H29.3.30です。
- 2014.12.26
- 申請方法のページに掲載しています申請書別紙を、2015年1月2日施行の認定基準に対応したものに更新しました。これから申請される場合、更新した申請書別紙をご使用ください。
- 2014.12.02
- 電子政府推奨暗号リストが改正されたことに伴う認定基準の関係する項目の改正が、第12回制度諮問委員会で承認されたことを受け、認定基準の一部改正を行います。改正の施行日は2015年1月2日です。
改正内容 (:96KB)
改正後の認定基準
時刻配信業務 (:152KB)、時刻認証業務（D方式） (:210KB)、時刻認証業務(L方式) (:247KB)、時刻認証業務(A方式) (:240KB)
- 2014.11.18
- 消費税の引上げを反映させるための運用規約の改正が、第12回制度諮問委員会で承認されたことを受け、運用規約の一部改正を行います。改正の施行日は2014年12月18日です。
改正内容(:72KB)、改正後の運用規約 (:218KB)
- 2014.04.22
- セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0004）及び時刻認証業務（認定番号： SD0005）の更新申請を2014年4月21日付で認定しました。更新の有効期間は時刻配信業務及び時刻認証業務ともH26.4.24～H28.4.23です。
- 2014.03.20
- 株式会社PFUから時刻認証業務（認定番号：SD0002(5)）の業務廃止届けが提出され（2014年2月28日付）、2014年3月11日受理しました。
- 2014.03.07
- 株式会社NTTデータの時刻認証業務（認定番号：SA0001(4)）の更新申請を2014年3月4日付で認定しました。更新の有効期間はH26.3.8～H28.3.7です。
- 2014.01.21
- ドコモエンジニアリング北陸株式会社から時刻認証業務（認定番号：SD0004(4)）の業務廃止届けが提出され（2014年1月10日付）、2014年1月14日受理しました。
- 2013.09.27
- 北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0006(1)）の更新申請を2013年9月25日付で認定しました。更新の有効期間はH25.10.3～H27.10.2です。
- 2013.06.25
- スカパーJSAT株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0005）の更新申請を2013年6月21日付で認定しました。更新の有効期間はH25.7.8～H27.7.7です。
- 2013.04.01
- セイコーインスツル株式会社の時刻配信業務(TA0004)及びセイコープレシジョン株式会社の時刻認証業務(SD0005)は、4月1日をもってセイコーソリューションズ株式会社に承継されました。
- 2013.03.28
- 株式会社PFUの時刻認証業務（認定番号：SD0002）の更新申請を2013年3月26日付で認定しました。更新の有効期間はH25.3.31～H27.3.30です。
- 2013.03.08
- アマノ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0001）及び時刻認証業務（認定番号：SD0001）の更新申請を2013年3月7日付で認定しました。更新の有効期間は時刻配信業務がH25.3.22～H27.3.21、時刻認証業務がH25.3.31～H27.3.30です。
- 2013.01.22
- タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約第二十一条の規定により、認定業務の承継手続を定めました
認定業務の承継手続 (:94KB)
- 2012.08.31
- タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約及び認定マーク使用規約の一部改定(2012年10月1日より適用)のお知らせ
運用規約の規定の明確化・現行化、認定番号に更新回数を追記することを目的とした、運用規約及び認定マーク使用規約の一部改定が、第七回制度諮問委員会(平成24年7月13日開催)で決定されました。
改定運用規約 (:218KB)、改定認定マーク使用規約 (:149KB)
- 2012.06.15
- 認定事業者や認証局の廃業等による認定業務終了に際しての問題点を検討し、認定基準に対応方策を盛り込むことを目的として、23年度に作業を実施した「認定基準改定案作成WG」の報告書 (:1MB)が発行されました。
- 2012.04.23
- セイコープレシジョン株式会社の時刻認証業務 (認定番号：SD0005) 、セイコーインツスル株式会社の時刻配信業務(認定番号：TA0004)の更新申請を2012年4月20日付で認定しました。更新の有効期間はいずれもH24.4.24～H26.4.23です。
- 2012.03.01
- インターネットマルチフィード株式会社から「タイムフィードサービス(認定番号：TA0003)]を、2012年2月29日付で廃止するとの届出があり業務廃止の経過措置及び廃止後の処理計画が適切になされていることを確認できたので受理しました。TA0003を利用していた認定TSA事業者は、すでに他の認定TA事業者へ切り替え済みとなっています。
- 2012.02.06
- 2012年7月1日にうるう秒挿入が実施されます。(新しいタブで開きます)
- 2012.01.13
- ドコモエンジニアリング北陸株式会社の時刻認証業務(認定番号：SD0004)の更新申請を2012年1月12日付で認定しました。更新の有効期間は、H24.01.16-H26.01.15です。
- 2011.12.28
- 株式会社NTTデータの時刻認証業務(認定番号：SA0001)の更新申請を2011年12月27日付で認定しました。更新の有効期間は、H24.03.08-H26.03.07です。
- 2011.10.03
- 北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務(S.T.E.PTimeCarve時刻認証サービス)の新規申請を2011年10月3日付で認定しました(認定番号：SD0006)。
- 2011.05.20
- 独立行政法人情報通信研究機構と共同で提案していた「JIS X 5094 UTC トレーサビリティ保証のためのタイムアセスメント機関(TAA)の技術的要件」が本日制定されました。 JIS本文(JISC HP内JIS検索ページ(新しいタブで開きます))； (JSA HP内販売案内)JIS X 5094(新しいタブで開きます)、JIS X 5094解説書(新しいタブで開きます)
- 2010.06.01
- 7月1日より認定申請手数料が改定されます。 (:88KB)
- 2010.01.25
- ドコモエンジニアリング北陸株式会社の時刻認証業務(認定番号：SD0004)の更新申請を2010年1月25日付で認定しました。更新の有効期間は H22.01.16-H24.01.15 です。
- 2009.03.04
- タイムビジネス信頼・安心認定制度 運用規約の字句を一部修正しました(2008年12月8日開催第5回制度諮問委員会で承認)。修正箇所を青字で示しています。この規約は、2009年4月1日から適用します。
- 2009.01.30
- 電子申請の開始についてこれまでの紙媒体での申請に加えて、2009年4月1日から電子申請による受付を開始します。この決定は、第5回制度諮問委員会(2008.12.8開催)で承認されました。
- 2008.12.02
- (株)ドコモエンジニアリング北陸より、「e-DCM タイムスタンプサービス」(認定番号 SD0004)におけるタイムスタンプの提供を平成20年12月から、(株)NTT ドコモ及びそのグループ会社に限定するとの業務内容変更の報告があり、了承しました。
- 2007.01.26
- 第4回制度諮問委員会を開催し(2008.6.10)、下記に示す「運用規約」の改訂 (:72KB)を決定しました。
- 第十七条にポリシーOIDの変更を求めることのできる規定を追加
- 第十七条に、業務変更手数料を明記
- 上記条項に関連する規定の整備 - 改訂運用規約 (:125KB)(改訂箇所：下線で表示)は、2008年7月1日から適用します。
- 2007.01.26
- 時刻認証業務改定基準(2006.9.1改訂)に基づく申請書別紙を掲載しました。2007.03.01以降からの申請については、当該改訂基準に基づき審査を実施しますのでご承知おき下さい。
- 2006.09.01
- 第3回制度諮問委員会を開催(2006.8.29)し、以下の2点を決定しました。
- 時刻認証業務認定基準改訂案の承認 それぞれの改訂基準の変更箇所を、網掛けで示しています。
改訂「リンキング方式認定基準」 (:241KB)
改訂「デジタル署名を使用する方式認定基準」 (:258KB)
改訂「アーカイビング方式認定基準」 (:262KB)
改訂の経緯と概要については、別紙 (:12KB)を参照してください。 - 改訂時刻認証業務認定基準の適用法及びスケジュール⇒詳細は別紙 (:12KB)
- 時刻認証業務認定基準改訂案の承認 それぞれの改訂基準の変更箇所を、網掛けで示しています。
- 2006.02.21
- 第2回制度諮問委員会(2006年2月2日)を開催し、以下の2点を決定しました。
- SHA-1脆弱化対応の経過措置として、システム組込み型に限り移行猶予期間を設ける。
- 時刻配信システムを別系統に設定して配信プロトコルの異なる時刻配信業務を追加する場合は、新規の申請として扱う。
- 2006.03.24
- 東北インフォメーション・システムズ株式会社の時刻認証業務(認定番号SD0003)について、「SHA-1脆弱化対応」を含む業務変更を認定しました。
- 2006.03.24
- ドコモエンジニアリング北陸株式会社の時刻認証業務(認定番号SD0004)について、「SHA-1脆弱化対応」に係る業務変更を認定しました。
- 2006.01.23
- アマノ株式会社の時刻認証業務(認定番号：SD0001)について、「SHA-1脆弱化対応」に係る業務変更を認定しました。
- 2005.10.31
- 株式会社PFUの時刻認証業務(認定番号：SD0002)について、「SHA-1脆弱化対応」を含む業務変更を認定しました。
- 2005.06.16
- 制度諮問委員会を2005年6月15日に開催し、認定基準を、以下のように改訂しました。改訂した基準は2005年6月16日から適用されます。
- ハッシュ関数SHA-1の脆弱化に伴う、時刻認証業務審査基準の一部改訂 SHA-1の脆弱化に対処するため、デジタル署名を使用する方式およびリンキング方式の技術基準項目を一部改訂しました。これまでの基準で規定していたハッシュ関数のビット長を2006年4月1日以降は256以上とすることを追記したのが主な変更です。変更箇所を、デジタル署名を使用する方式およびリンキング方式についてそれぞれ下線部で示しています。(訂正箇所：項目11の「電子文書のハッシュ値を得るためのハッシュ関数」に関する部分)
- 時刻配信業務及び時刻認証業務認定基準(デジタル署名を使用する方式/リンキング方式)の字句を一部改訂(下線部で3方式を一括表示)。(情報開示の基準項目3「加入者(時刻認証業務の場合は利用者)への通知・連絡」に関する部分)
- 時刻配信業務認定基準の字句を一部改訂(下線部)。(技術基準項目1-3「UTC(NICT)からの配信ポリシーリンク」及び4-3「時刻認証事業者への配信ポリシーの開示」に関する部分)