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はじめに
平成13年、携帯電話等からのインターネット接続の普及に伴い、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ、いわゆる迷惑メールが社会問題化しました。
この問題に対応するため、総務省において、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が、平成14年4月11日に成立し（同月17日公布）、同年7月1日に施行されました。
平成17年には、特定電子メールの範囲拡大や架空アドレスあての送信の禁止が定められ、さらに平成20年の改正では、原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められる「オプトイン方式」が導入されるなど対策の強化が図られました。
詳細につきましては、総務省の迷惑メール関係施策をご覧ください。
迷惑メール関係施策 トップページ(総務省)
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
パンフレットのダウンロード
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」についてのポイントを紹介したパンフレット（ＰＤＦ版）を作成しております。
ご希望の方は、以下の画像を“右クリックをして保存”を行ってください。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント
広告宣伝メールに関わるオプトイン方式の規制等について
パンフレット(PDF版) |
サイズ:約1.6MB |
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