総務省における行政処分 実施状況

 みなさまからお寄せいただきました違反メール情報により、総務省および消費者庁において電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令が行われました。ご協力に心より感謝申し上げます。
総務省報道資料ページは以下のリンクをご覧ください。

2015/10/14 株式会社スタイラスに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2015/09/30 合同会社エースに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2015/09/29 株式会社エムパワーに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2015/09/18 株式会社フィーズに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2015/06/24 株式会社トライデントに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2015/05/19 株式会社Tiesに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2015/05/15 株式会社ヒカリメディアに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2015/02/27 株式会社アイコミュニケーションズに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2015/02/10 株式会社メテオに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2015/02/06 合同会社ネクストに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2014/12/18 株式会社440に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2014/11/20 株式会社インペリアルに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2014/07/01 株式会社Peaceに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2014/05/20 株式会社ミネルバに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2014/02/12 株式会社SANSに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2014/01/21 株式会社Neptuneに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/12/11 株式会社INFLUENCEに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/11/13 株式会社GNTに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/10/01 株式会社アレグレに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/09/27 株式会社アップスタートに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/05/22 株式会社Capsuleに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/04/02 株式会社福田に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/03/29 有限会社ナビーレに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/02/14 株式会社シグナルに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/02/13 株式会社vividに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2012/08/03 株式会社ボアソルチに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2012/07/04 株式会社アイエイコミュニケーションズに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2012/06/05 有限会社カリストに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2012/05/09 株式会社ライズ(旧社名:株式会社SEO)に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2012/03/14 株式会社ソルに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/12/05 合同会社ウインラックに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/10/19 有限会社ライズに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/07/22 株式会社CyberFactoryに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/06/14 株式会社FINEに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/06/14 株式会社Breezeに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/06/14 株式会社next mediaに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/06/01 個人事業者に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/05/09 株式会社ノブロに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/04/27 株式会社シックスエストレラに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

※恐れ入りますが、これ以前の行政処分の実施状況については総務省へお問い合わせください。

参考サイト

総務省迷惑メール対策ホームページ
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html

消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/index.html

参考資料

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)抜粋

(定義)
  第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 (略)
二 特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送 信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。
三~五 (略)
(特定電子メールの送信の制限)
  第3条 送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者
二 前号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者
三 前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者
四 前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る。)
2、3 (略)
(表示義務)
  第4条 送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項(前条第3項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。)が正しく表示されるようにしなければならない。
一 当該送信者(当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者)の氏名又は名称
二 前条第3項本文の通知を受けるための電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省令・内閣府令で定めるもの
三 その他総務省令・内閣府令で定める事項
(措置命令)
  第7条 総務大臣及び内閣総理大臣(架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣)は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第三条若しくは第四条の規定を遵守していないと認める場合又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者(これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第三条第一項第一号又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者)に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第5条の規定に違反した者
二 第7条の規定による命令(第3条第2項の規定による記録の保存に係るものを除く。)に違反した者
第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第34条 三千万円以下の罰金刑
二 第33条、第35条又は前条 各本条の罰金刑