電子帳簿保存法における電子署名とタイムスタンプの解説書
(平成28年度改正対応)

解説書情報
発行日 平成28年11月25日 第1版 発行
頒布価格 3,000円(税込)、送料別
発行 一般財団法人 日本データ通信協会
 タイムビジネス協議会
ページ数 A4版全103頁

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電子帳簿保存法の平成27年度制度改正における電子署名とタイムスタンプの解説書

背景と目的

平成10年に電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(以下、「電子帳簿保存法」といいます)が施行されたことによって、帳簿を電子で運用することが可能となりました。その当時の電子帳簿保存法では、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿及び自己が一貫して電子計算機を使用して作成する書類についての電磁的記録による保存等は認められていましたが、取引の相手先から紙で受け取った請求書等についてのスキャン文書による保存は、改ざんのリスクが懸念されたことによって認められませんでした。

その後、電子署名やタイムスタンプという電子データの改ざんに対抗するための技術やインフラの整備が進み、平成17年に施行されたe-文書法のタイミングで電子帳簿保存法も改正され、帳簿の電子化だけでなく国税関係書類についても、一部を除いた殆どの国税関係書類が一定の要件の下でスキャナ保存ができるようになりました。

ところが、平成25年度までの電子帳簿保存の承認件数が15万件以上なのに対して、スキャナ保存の承認累計件数は133件という状況にあり、同年に開催された内閣府の規制改革会議において「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」 のひとつとして「国税関係帳簿書類の電子化保存に関する規制の見直し」が検討された結果、紙による保存よりも過度に厳格になっている要件を見直されました。

その結果、平成27年電子帳簿保存法の施行規則の一部が改正されたことにより、契約書と領収書のスキャナ保存対象は3万円未満に限るという制限や電子署名自体の要件、一般書類のカラー階調での保存要件等が削除され、更に平成28年の改正では、固定スキャナだけでなくデジタルカメラやスマートフォンによるスキャナ保存も出来るようになりました。

この解説書では、要件の中でも真実性の確保に関するものに限定してフォーカスし、従来の要件からの差分と新しい要件を実施する際のポイント、更に、要件からは削除されたものの「入力者等情報の確認」のために電子署名を使用する際の押さえどころ等、当協議会が日頃から調査研究および普及促進活動をしている範囲を中心に解説します。

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目次

  1. 1.背景と目的
  2. 2.用語の解説
  3. 3.本書の解説範囲とスキャナ保存における入力期間の制限
    1. 3.1 本書の解説範囲
    2. 3.2 付録について
    3. 3.3 スキャナ保存における入力期間の制限
  4. 4.制度改正の内容、注意事項
    1. 4.1 対象書類
      1. 4.1.2 改ざん防止措置
        1. 4.1.2.1 電子署名
        2. 4.1.2.2 タイムスタンプ
      2. 4.1.3 社内体制(適正事務処理要件)
      3. 4.1.4 原本との同一性、見読性の確保
      4. 4.1.5 国税関係帳簿の電子化保存承認との関係
    2. 4.2 H28改正で変更になった要件
      1. 4.2.1 スキャナ
      2. 4.2.2 受領者による読み取り
      3. 4.2.3 小規模企業者の特例
  5. 5.入力者情報の記録・管理について
    1. 5.1 入力者に関する情報の保存・確認方式の具体的実施例
    2. 5.2 入力者に関する情報の保存・確認方式とリスク評価
    3. 5.3 アーカイブ記録の証拠性
  6. 6.電子取引に係る電磁的記録の保存義務
    1. 6.1 電子取引の定義
    2. 6.2 電子取引の取引情報の保存義務
    3. 6.3 電子取引の保存形態
    4. 6.4 電子取引の保管要件
      1. 6.4.1 検索の要件
      2. 6.4.2 真実性の確保の要件
    5. 6.5 電子取引の検討
      1. 6.5.1 業法
      2. 6.5.2 係争
  7. 7.タイムスタンプを付すことについて
    1. 7.1 スキャナ保存を容認するための不正防止対応
    2. 7.2 スキャナで読み取る際について
    3. 7.3 タイムスタンプ付与のタイミング
    4. 7.4 一の入力単位について
    5. 7.5 まとめてタイムスタンプについて
    6. 7.6 受領者がスキャナを読み取る場合について
    7. 7.7 一般書類をスキャナ保存する場合のタイムスタンプ付与について
  8. 8.タイムスタンプ・電子署名の有効性延長について
    1. 8.1 タイムスタンプの有効性延長
    2. 8.2 電子署名の有効性延長
    3. 8.3 ERSによりまとめ打ちした場合の有効性延長
  9. 付録
    1. 付録1 電子帳簿保存法 制度改正に関する国税庁のウェブサイト一覧
    2. 付録2 スキャナ保存要件一覧表
    3. 付録3 電子帳簿保存法関係法令集(3段表)
    4. 付録4 電子帳簿保存法Q&A(平成27年9月30日以後の承認申請対応分)
    5. 付録5 電子帳簿保存法Q&A(平成28年9月30日以後の承認申請対応分)
付録3「電子帳簿保存法関係法令集(3段表)」について

付録3として「電子帳簿保存法関係法令集(3段表)」を収録致しました。「法律」、「施行規則」、「取扱通達」の関係個所を横並びに表記したもので、とても判りやすい体裁ですので、是非ご活用下さい。

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