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No.218(2018年4月号)
巻頭言 一般財団法人日本データ通信協会 理事長 酒井 善則
トップインタビュー 井山7冠の国民栄誉賞受賞、囲碁とAI、電気通信政策
公益財団法人日本棋院 理事長 團 宏明 氏
特集:貴社の「なりすましメール」対策、進んでますか? 「なりすましメール」の危険性と「DMARC」の可能性
一般財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センター次長 西松 薫
いま注目される「DMARC」
東京農工大学 大学院工学研究院 助教 北川 直哉 氏
『サイバーセキュリティシンポジウム道後2018』でDMARCの普及促進
ICT セミナー 総務省3課長が語る電気通信政策の現在
総務省 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 課長 荻原 直彦 氏
総務省 総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 課長 内藤 茂雄 氏
総務省 情報流通行政局サイバーセキュリティ課 課長 木村 公彦 氏
インタビュー 社内人材を可視化し、モチベーションを高める富士通の『セキュリティマイスター認定制度』
富士通株式会社 サイバーセキュリティ事業戦略本部 サイバーディフェンスセンター長 奥原 雅之 氏
JADAC Movement 平成29年度 電気通信主任技術者定期講習を終えて
一般財団法人日本データ通信協会 人材研修部 部長代行 飯田 秀男
challenge ! 工事担任者試験に挑む若者たち 工事担任者試験、合格に向けたゼロからの出発
山梨県立富士北稜高等学校 電気情報系列 教諭 楠 秀樹 氏
タイムビジネスの担い手 国税関係帳簿書類のスキャナ保存で拡大するタイムスタンプ利用
アンテナハウス株式会社 取締役 e-ドキュメントソリューショングループ グループリーダー 益田 康夫 氏
P マーク取得事業者の横顔 株式会社アイ・コミュニケーション
株式会社アイ・コミュニケーション 代表取締役 目次 真司 氏
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No.217(2018年1月号)
巻頭言 一般財団法人日本データ通信協会 理事長 酒井 善則
トップインタビュー 「前へ、先へ、外へ」のスピリットで変革の波を越えていく
NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 庄司 哲也氏
ICTセミナー IoT/データ活用の時代を企業は如何に生きるか
一般社団法人情報通信技術委員会 事務局長 稲田 修一 氏
JADAC Movement 個人データ活用の目玉となる「匿名加工情報」と認定個人情報保護団体との取り組み
一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター次長 谷本 宏昭
情報法制研究会「第6回シンポジウム」の概要
「くらしフェスタ東京2017」交流フェスタへ出展
「情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢2017」で講演を開催
challenge !:工事担任者試験に挑む若者たち 「ものづくりひとづくりまちづくり」を牽引する技術者の育成を目指して
兵庫県立東播工業高等学校 電気科 教諭 大西 聡氏
Award 平成29年度情報通信エンジニア優良団体表彰
タイムビジネスの担い手 『kintone』はタイムスタンプ普及の起爆剤となるか?
サイボウズスタートアップス株式会社 代表取締役社長 山本 裕次氏
Pマーク取得事業者の横顔 株式会社ワイドシステム
株式会社ワイドシステム 代表取締役 磯山 晃氏
協会の取り組み
⇒機関誌ダウンロード/4.9MB
No.216(2017年10月号)
巻頭言 一般財団法人日本データ通信協会 理事長 酒井 善則
対談 電気通信行政の最新動向と課題
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 古市 裕久氏
×(聞き手)一般財団法人日本データ通信協会 専務理事 井手 康彦
特集:情報通信ネットワーク技術の最新動向 NTT 西日本における取り組み
NTT 西日本株式会社 代表取締役副社長 黒田 吉広氏
システムセキュリティの最新動向
立命館大学 情報理工学部教授京都大学博士(工学) 上原 哲太郎氏
JADAC Movement タイムスタンプからトラストサービスへ
タイムビジネス部
改正個人情報保護全力サポート宣言! 電気通信個人情報保護推進センター
「Stop !迷惑メールの日」創設記念式典を開催 迷惑メール相談センター
challenge !:工事担任者試験に挑む若者たち 高度化する情報社会を支える人材育成を目指して
福岡工業大学付属城東高等学校 電気科 教諭 江渕 茂友氏
Award 平成29 年度「電波の日・情報通信月間」表彰
タイムビジネスの担い手 北海道からのタイムビジネスの推進
北海道総合通信網株式会社 伊藤 卓也氏
P マーク、役立ててます! わくわく広場紹介
株式会社 わくわく広場 代表取締役 大野 智枝子氏
試験実施体制の見直しについて 一般財団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センター 所長 大蔵 啓
協会の取り組み
⇒機関誌ダウンロード/3.5MB
No.215(2017年7月号)
巻頭言 情報セキュリティのリスク評価
一般財団法人日本データ通信協会 理事長 酒井 善則
対談 セイコーホールディングスグループ内のICT ビジネスを集約して生まれたセイコーソリューションズ
セイコーソリューションズ株式会社 代表取締役会長 山本 隆章氏
×(聞き手)一般財団法人日本データ通信協会 専務理事 井手 康彦
特集1:IoT 技術、サービス、認証技術の最前線 IoT 技術の広がり、最新のアプリケーションと認証技術の動向
日本電気株式会社 内部統制推進部 兼 データ流通戦略室
エグゼクティブエキスパート 水島 九十九氏
特集2:IoT 時代のプライバシー IoT をプライバシー問題を起こさず使いこなすために今から準備すべきこと
日本電信電話株式会社 NTT セキュアプラットフォーム研究所
主席研究員 高橋 克巳氏
特集3:海外の位置情報制度の動向 ICT 技術と位置情報に関する制度の動向
日本大学危機管理学部教授 小向 太郎氏
challenge !:工事担任者試験に挑む若者たち 課題解決を身につける技術者の育成を目指して
岐阜県立高山工業高等学校 電気科 教諭 河渡 祐一氏
タイムビジネスの担い手 セイコーソリューションズ株式会社 デジタルトランスフォーメーション統括部 クロノトラスト営業部 友田 大崇氏
P マーク、役立ててます! Soft Plan 紹介
株式会社 Soft Plan 代表取締役 佐藤 友秋氏
平成29年度 電気通信主任技術者定期講習受講募集の開始について 一般財団法人日本データ通信協会 事業推進部長 飯田 秀男
協会の取り組み
⇒機関誌ダウンロード/4.8MB
No.214(2017年3月号)
foreword 情報セキュリティのリスク評価
一般財団法人日本データ通信協会 理事長 酒井 善則
interview 基本に忠実に、そして矛盾を減らしていくことが重要です
●ベネッセインフォシェル 代表取締役社長 丸山 司郎 氏インタビュー
【聞き手】 一般財団法人日本データ通信協会 専務理事 井手 康彦
special issue ❶プライバシー影響評価(PIA)の海外動向と日本への応用
株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部 主幹研究員 小泉 雄介
❷Pマーク審査の現場から(リスク分析)
一般財団法人日本データ通信協会 Pマーク審査部長 小堤 康史
info 平成28年度 電気通信主任技術者定期講習を終えて
一般財団法人日本データ通信協会 事業推進部 部長役 飯田 秀男
topics インターネットの安心・安全に関する動画フェスタin 近畿2016 の実施告
総務省近畿総合通信局 電気通信事業課長 原 彰宏
challenge 国家試験「工事担任者試験」に向けての取り組み
●福井県立 奥越明成高等学校
trend 大学入試改革とICT
株式会社情報通信総合研究所 研究員 安藤 雅彦
column Pマークの事故増加は由々しきことなれど
一般財団法人日本データ通信協会 Pマーク審査部 中山 隆
report 1. 総務部
2. 迷惑メール相談センター
3. Pマーク審査部
4. 電気通信国家試験センター
5. 人材研修部
6. 事業推進部
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No.213(2017年1月号)
新年のごあいさつ 一般財団法人日本データ通信協会 理事長 酒井 善則
interview 総合エンジニアリング&サービス会社として
経営基盤の強化を図るMIRAIT(ミライト)の独自戦略
●代表取締役社長 鈴木 正俊 氏 本誌単独インタビュー
【聞き手】 一般財団法人日本データ通信協会 専務理事 井手 康彦
special issue ❶NTT東日本グループの動向
●企業情報通信ネットワーク技術の最新動向
東日本電信電話株式会社 常務取締役 ネットワーク事業推進本部長 藤本 秀雄
❷IoTでつくる再生可能エネルギー・バーチャルグリッド
●企業情報通信ネットワーク技術の最新動向
国立大学法人 電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター 大学院 情報理工学 研究科 教授 市川 晴久
award 情報通信エンジニア優良団体表彰
●平成28年度表彰/情報通信エンジニア優良団体表彰を受賞して
challenge 国家試験「工事担任者試験」に向けての取組み
●青森県立むつ工業高等学校
trend 義務教育でも開始されたフィンランドのプログラミング教育の特徴と日本への示唆
一般財団法人マルチメディア振興センター 情報通信研究部 上席研究員 七邊 信重
column 「匿名加工情報」は個人情報活用の地平を広げるか
一般財団法人日本データ通信協会 Pマーク審査部 中山 隆
report 1. 迷惑メール相談センター
2. Pマーク審査部
3. タイムビジネス部
4. 電気通信国家試験センター
5. 人材研修部
6. 事業推進部
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