平成30年度情報通信エンジニア優良団体表彰

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平成30年度情報通信エンジニア優良団体表彰

知識と技術向上の証し

 電気通信事業法第71条は、「利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない」と規定している。

 つまり、この工事担任者は、ユーザーの端末設備・自営電気通信設備の設置工事を行う際に必須の国家資格であり、その資格保有者は、全国のありとあらゆる場所で様々な電気通信設備の工事に携わっている。

 「情報通信エンジニア」は、この工事担任者のスキルアップを支援するために制定された日本データ通信協会の独自資格である。工事担任者のあり方を定めた工事担任者規則は、その第38条第2項において「資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の向上を図るように務めなければならない」と定めている。

 ICT関連の技術が日進月歩であることは言うまでもなく、ネットワークの基盤が公衆電話網からブロードバンド・IPへと移行する中で、電気通信工事に関わる技術も急速に変化し続けている。そこで工事担任者規則が求める工事担任者のスキル向上を目指して組織された「工事担任者スキルアップガイドライン委員会」(委員長:神奈川工科大学学長 小宮一三氏)によって策定され、日本データ通信協会が事務局を務めるのが認定資格「情報通信エンジニア」である。

 「情報通信エンジニア」は、その資格を有する工事担任者が法令の求める努力義務に即して最新の知識・技術を習得していることを証明し、工事を任せる顧客に対し大きな信頼と安心感を提供するために、毎年の「更新研修」受講による資格更新を義務付けている。

 日本データ通信協会では、制度の普及促進を図る目的で、情報通信エンジニアの育成と資格取得を支援している団体を「情報通信エンジニア優良団体」として毎年表彰している。平成30年度も、5つの企業と3つの高等学校が表彰された。

「平成30年度情報通信エンジニア優良団体の表彰について」

 編集部では、これらのうち7つの団体の授賞式にお邪魔し、最新技術の習得支援に携わる関係者の皆様の声をお聞きした。各団体の人づくりへの真摯な対応と意気込みが読者の皆様に伝われば幸いである。