情報通信エンジニア スキルアップ ガイドライン

1. スキルアップガイドライン委員会

２００５年８月の工事担任者規則改正において「知識及び技術の向上を図るように努めなければならない」と「努力義務」が規定されました。この「努力義務」に対し、どのような知識及び技術等を修得すべきか提示するための具体的指針としてガイドラインの作成を目的とした有識者、各企業及び関係団体等からの選出メンバーで構成される工事担任者スキルアップガイドライン委員会を発足しました。

２０２０年には、毎年の活動成果により申請資格者の範囲拡大要望を受け、同様の「努力義務」を有する電気通信主任技術者資格・無線従事者資格にも範囲を広げ、委員会の名称も「情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会」と改めました。

2. 本ガイドラインの概要

電気通信に関わる技術者である工事担任者、電気通信主任技術者及び無線従事者が、単に国家試験範囲の知識のアップデートにとどまらず、情報通信分野の工事・維持・運用・設備管理の監督にあたって関連する分野の知識・技術・能力の修得までを対象とし、ワンストップで応えることができる技術者として日々のスキルアップを目指し育成することを目的として毎年更新しています。

IPの知識・技術の修得を重点に進める方向性を基本とし、今後拡大する無線／クラウド／ＩｏＴ／ビックデータ／ＡＩ／個人情報保護など社会のICT化を捉えています。前述の努力義務を遵守のため、具体的にどのような知識・技術等を修得すべきかを本委員会メンバーにより検討を行い、「情報通信エンジニア スキルアップガイドライン(2023年度版)」として明示しました。

また、情報通信に関係する技術者が修得すべき知識・技術について洗い出しを行い、「情報通信」「コンピュータ」「情報セキュリティ」「施工管理・法令」の4分野について修得要件を分類・整理し本ガイドライン別冊の「分野別要件整理表」としてまとめました。

3. 認定資格「情報通信エンジニア」について

努力義務規定を遵守するためには、情報通信に関係する技術者自身が自己の向上に努める意欲を持ち続けることが大切です。また、お客様や社会からも、常に時代の変化・発展に対応した新しい知識・技術を持った情報通信に関係する技術者に日本の情報通信を任せることが求められると思われます。

そこで、自己の向上に努めることで努力義務を果たしている情報通信に関係する技術者に対し、意欲を持ち続けてもらうとともに、お客様に対しては最新のICTネットワークの知識・技術の持ち主であることを証明するため、認定資格「情報通信エンジニア」を創設し、新たな知識･技術の修得を継続している情報通信に関係する技術者であることを明確にし、お客様や社会からも信頼して情報通信を任せられることが判断できる仕組を設けました。

「情報通信エンジニア」は、工事担任者資格・電気通信主任技術者資格・無線従事者資格が必要であり、認定研修を修了することで「情報通信エンジニア資格者証」が交付されます。

「情報通信エンジニア」には毎年の更新を義務付け、継続的な知識・技術の修得を促すことで資格取得者の質を維持することとしました。更新時には「更新研修」の修了（合格）を必須としています。