電気通信事業法に携わる実務者と民商法・行政法を学ぶ学生の双方に贈る教材的入門書
本書は、電気通信事業者各社の経営者、営業担当者、技術者など、必ずしも法務の経験のない実務者がそれぞれの立場で電気通信事業法を参照することを想定し、その全体像を手っ取り早く紹介したものである。必要に応じて民商法と行政法の基礎知識のひと口解説を織り交ぜながら、初学者が読んでわかる記述を心がけ、読者がこのあと専門家向けの正確かつ詳細な報告書や資料に接したときにこれを理解できるだけの予備知識を提供することを目指した。
併せて、法律学を専攻する学生にとっても、電気通信事業分野を舞台としてこれら民商法と行政法が産業実務においてどう応用されるのか実相を理解する教材としての利用価値を意識して編集した一冊である。
目 次
- 第Ⅰ編 総論編 (
) - 総論１ 法形式の階層構造 ()
- 総論２ 電気通信事業法を理解するのに有用な民商法の予備知識 ()
- 総論３ 電気通信事業法を理解するのに有用な会社法の予備知識 ()
- 総論４ 電気通信事業法を理解するのに有用な行政法の予備知識 ()
- 総論５ 若い読者へのアドバイス ()
- 第Ⅱ編 民商法編 ()
- 第一章 電気通信事業者と利用者との契約関係 ()
- 第二章 電気通信事業サービス提供に関係する事業者相互間の契約関係 ()
- 第三章 契約内容への行政の関与 ()
- 第Ⅲ編 行政法編 ()
- 第一章 電気通信事業の提供主体 ()
- 第二章 指定電気通信設備に係る競争政策 ()
- 第三章 電気通信事業者の業務 ()
- 第四章 ネットワークと端末設備の技術基準 ()
- 第五章 インターネットに関する特則 ()
- 第六章 公益事業特権 ()
- 第七章 公的機関の役割 ()
- 第八章 通信の秘密 ()
著者略歴
髙 嶋 幹 夫 一般財団法人日本データ通信協会前専務理事
東京大学法学部卒 国際大学大学院修了（国際学修士）
NTTコミュニケーションズ法務考査部長、財務部長
NTTエレクトロニクス取締役総務部長兼法務知財部長
2020年より津田塾大学総合政策学部非常勤講師（情報通信政策）
2015年より公益財団法人全日本剣道連盟専門委員 剣道教士七段