平成20年3月25日 （財）日本データ通信協会     迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査結果について   　（財）日本データ通信協会では、平成１９年１０月から「迷惑メールの経済的影響・調査研究会」（座長： 鵜飼康東関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター長）を開催し、迷惑メールが日本経済に及ぼす影響について、1. 生産面への被害、2. ＩＳＰ等における対策と投資、3. 事業所・行政機関等における対策と投資、及び4. 消費者における対策と投資、に分けて分析してまいりました。 　本調査研究会で取りまとめた報告書について、ポイントは以下のとおりです。 1. 生産面への被害としては、迷惑メールによる直接的な影響として、「労働時間損失による経済的損失（ＧＤＰへの影響）」を金額換算して推計。昨年秋にアンケートを実施し、各産業における迷惑メール受信比率、迷惑メール受信数、迷惑メール処理時間を導出した上で、直近で利用可能なＧＤＰを基に、生産関数を用いて推計したところ、生産面への被害は付加価値で計測して約７３００億円。 2. ＩＳＰ等における投資としては、迷惑メール対策のためのメールサービス、ヘルプデスク運用担当者の負荷増大、ホスティングサービスの無償提供などを推計したところ、約３１９億円。 3. 事業所・行政機関等における投資としては、情報システム担当者による迷惑メール対応コスト、迷惑メール対策ソフトウェアのライセンス費用などを推計したところ、約５１８億円。 4. 消費者における投資としては、迷惑メール対策のためのソフトウェア費用を推計したところ、約１３２億円。なお、これとは別に、消費者への被害として、迷惑メールの削除等に伴う時間的損失、コンピュータウィルス等への感染等の多様な影響が想定される。（今回の調査研究においては消費者被害の定量的推計は対象外としている。）   問い合わせ先　 （財）日本データ通信協会 迷惑メール相談センター HP: http://www.dekyo.or.jp/soudan/         報告書全文については、以下から閲覧、ダウンロード可能です。   Adobe PDF (約480KB) 報告書のダウンロード ↑　↑　↑ Internet Explorer：対象をファイルに保存 Firefox：名前を付けてリンク先を保存   ※本ファイルには不可視の認定タイムスタンプを利用しており、埋め込まれた日時および文書データの真正性を検証することができます。 http://www.e-timing.ne.jp/tsa/index_product_info.html 　検証ツールがないことにより、タイムスタンプの時刻を検証できない場合には、下記サイトよりタイムスタンプ検証ツールを無償でダウンロードしてご利用下さい。 https://www.e-timing.ne.jp/download/evidence-verifier/formmail.html なお、このタイムスタンプに関するお問合せは、下記連絡先へお願い致します。 問い合わせ先 財団法人日本データ通信協会 情報通信セキュリティ本部タイムビジネス推進部    石井 E-mail:    このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否致します。 URL:  http://www.dekyo.or.jp/tbf/